「大分市議会 2012-03-19 平成24年第1回定例会（第7号 3月19日）」の議事録内容

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大分市議会 2012-03-19
平成24年第1回定例会（第7号 3月19日）

取得元: 大分市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成24年第1回定例会（第7号 3月19日）　第１回大分市議会定例会会議録　（第７号） ―――――――――――――――――――――― 平成24年３月19日　　　午前10時０分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員　　１番　　　　福　崎　智　幸　　２番　　　　衛　藤　良　憲　　３番　　　　井手口　良　一　　４番　　　　廣　次　忠　彦　　５番　　　　河　野　広　子　　６番　　　　福　間　健　治　　７番　　　　大久保　八　太　　８番　　　　帆　秋　誠　悟　　９番　　　　松　下　清　高　１０番　　　　宮　邉　和　弘　１１番　　　　髙　野　博　幸　１２番　　　　安　東　房　吉　１３番　　　　篠　田　良　行

　１４番　　　　日小田　良　二　１５番　　　　指　原　健　一　１６番　　　　足　立　義　弘　１７番　　　　倉　掛　賢　裕　１８番　　　　田　島　寛　信　１９番　　　　二　宮　　　博　２０番　　　　藤　田　敬　治　２１番　　　　工　藤　哲　弘　２２番　　　　安　部　剛　祐　２３番　　　　野　尻　哲　雄　２４番　　　　永　松　弘　基　２５番　　　　板　倉　永　紀　２６番　　　　仲　道　俊　寿　２７番　　　　三　浦　由　紀　２８番　　　　河　越　康　秀　２９番　　　　長　田　教　雄　３０番　　　　秦　野　恭　義　３１番　　　　阿　部　剛四郎　３２番　　　　早　川　和　人　３３番　　　　堀　　　嘉　徳　３４番　　　　小　野　仁　志　３５番　　　　二　宮　純　一　３６番　　　　仲　家　孝　治　３７番　　　　荻　本　正　直　３８番　　　　徳　丸　　　修　３９番　　　　河　内　正　直　４０番　　　　高　橋　弘　巳　４１番　　　　藤　沢　達　夫　４２番　　　　国　宗　　　浩　４３番　　　　泥　谷　　　郁　４４番　　　　佐　藤　和　彦　４５番　　　　今　山　裕　之　４６番　　　　渡　部　義　美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員　な　し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員　局長　　日小田　順　一　次長兼議事課長　　姫　野　光　則　総務課長　　石　井　宏　治　参事兼政策調査室長　　縄　田　睦　子　議事課長補佐　　中　村　義　成　議事記録係長　　明　石　文　雄　委託速記者　　河　合　竜　馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名　市長　　釘　宮　　　磐　副市長　　磯　﨑　賢　治　副市長　　小　出　祐　二　教育長　　足　立　一　馬　水道事業管理者　　渕　野　善　之　消防局長　　脇　　　文　洋　総務部長　　神　矢　壽　久　総務部参事　　幸　野　正　市　企画部長　　仲　摩　延　治　財務部長　　佐　藤　　　浩　市民部長　　皆　見　喜一郎　福祉保健部長　　入　田　　　光　環境部長　　利　光　泰　和　商工農政部長　　帯　刀　修　一　土木建築部長　　生　山　忠　志　都市計画部長　　首　藤　國　利　都市計画部参事　　重　見　崇　至　下水道部長　　野　仲　文　治　下水道部参事　　岩　本　和　利　会計管理者　　足　立　　　稔　監査事務局長　　横　江　正　茂　教育部長　　右　田　芳　明　教育部教育監　　原　　　一　美　教育部参事　　堀　　　美代子　水道局管理部長　　冨　田　信　男　企画部次長兼市長室長　　木　津　啓　二　財政課長　　西　田　充　男 ―――――――――――――――――――――― 　　議事日程　　第７号　　　　平成24年３月19日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑第２　請願２件、陳情４件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑日程第２　請願２件、陳情４件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（足立義弘）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第７号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（足立義弘）　日程第１、去る16日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。　最初に、12番、安東議員。 ○12番（安東房吉）（登壇）（拍手）　おはようございます。12番、社会民主クラブの安東房吉です。　一問一答方式で、通告に従って質問していきますが、４番目の特認校制度については要望にかえさせていただきたいと思います。　それでは、まず１点目、農業における環境に配慮した諸政策についてであります。　我が国の農業は、2010年の農林業センサスによりますと、1990年――平成２年、全国で482万人いた農業就業者は、2010年には260万人と半分以下に減少しており、農業者の平均年齢も、59.1歳から65.8歳と高齢化が進んでいます。それに伴い、担い手不足と農地の減少も続き、食料自給率は約40％と、先進国最下位という深刻な状況になっています。　農林業センサスによりますと、大分市にもおいても、農業就業人口は、1990年――平成２年には7,818人であったのが、年々減少し、2010年――平成22年には3,864人と半分以下になっています。

　また、経営耕地面積は、1990年では4,231ヘクタールあったのが、2010年には2,532ヘクタールと、大幅な減少となっています。　このような状況を踏まえ、政府は、農地の確保を図るために農地転用を抑制し、農地を適正に活用する者には賃貸しやすくするために、2009年――平成21年６月に農地法を改正しました。法改正では、農地の転用抑制は一定程度できるでしょうが、それだけで日本の農業は守れるでしょうか。　農業センサスによりますと、耕作放棄地は、2010年には市内で364ヘクタールにもなっていますし、農業委員会の地権者への指導などの努力で若干減少したとはいえ、これだけの放棄地があるのです。　平地で広い範囲で統一的に利用できる農地であれば、集団営農など、今後の展開の方策は考えられはするのですが、それでも農業就業者は減少しており、担い手不足は深刻になっていると言えるでしょう。　そのため、今議会でも提案されていますが、農業への企業参入を認めざるを得ない状況になっており、今後の農業を考えると、不安が残るのです。もっと根本的な解決策が必要ではないでしょうか。　これまでは、農業に対して、そのほかの産業と同じように、市場での取引で所得を得て生計を立てることが当然とされ、その価格が低下したり、天候などのため生産量が予定どおりになかったとき、価格保障や所得補償という制度で農業を支えようとしてきたのです。その一つが戸別所得補償制度であると思います。しかし、それでは農業を魅力ある産業として育てることはできないと考えます。　今、世界の農政では、農業を単に農産物を生産する産業というとらえ方ではなく、農業生産活動を通して自然環境を守っているという多面的機能を積極的評価し、それを政策に具体的に生かしていくという考え方が広がってきました。　日本では、兵庫県丹波市や滋賀県など地方自治体が、その取り組みを先行して行いました。　滋賀県では、県民の財産である琵琶湖の水質改善のために、滋賀県環境こだわり農業推進条例を制定し、化学合成農薬、化学肥料の使用量を慣行の５割以下にし、堆肥など有機資材を適正に使用し、農業排水を適正に管理するなど、環境こだわり農業を行う農家に対して、10アール当たり３万円から2,000円、水稲では5,000円の交付金を支払うなどの施策を行ってきました。　このような地方の先行的取り組みを受けて、政府は、まず中山間地への支援として、2000年度――平成12年度に第１期の中山間地域等直接支払制度を開始し、2005年度――平成17年度に第２期、2010年度――平成22年度には第３期の取り組みをしてきました。　また、2007年――平成19年からは、初期の農地・水保全管理支払交付金制度を開始し、多くの農村を対象に、農地や水路などの保全管理や生物多様性保全などの活動をする団体への支援をするようになりました。これは、来年度から第２期の取り組みになるようです。　さらに、2011年――今年度には、農業者個人にも支援できる環境保全型農業直接支援対策制度を導入してきました。　中山間地域等直接支払制度は、中山間地域など生産条件が不利な地域で１ヘクタール以上の農用地がある地域で５年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に交付金を交付する制度です。　農地・水保全管理支払交付金制度は、地域共同で水路の草刈り、泥上げ、農道の整備などに取り組む団体に、農地面積に応じて支援する制度です。　また、環境保全型農業直接支援対策制度は、エコファーマーの認定を受け、農業環境規範に基づく点検を行っている農業者が化学肥料や化学合成農薬の使用を５割低減し、レンゲなどの作付をした場合に支援する制度です。　どの制度も、その支援を受けるためにはクリアしなければならない幾つかの要件があることもあり、なかなか広がりはできてないと聞きます。　そこで、１点目の質問ですが、中山間地域等直接支払制度の利用の実績と課題をどう把握しているのでしょうか、お聞かせください。　以上で最初の質問を終わります。　　　　　〔12番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）（登壇）　安東議員の、中山間地域等直接支払制度の利用実績と課題についての御質問ですが、この制度は、中山間における農業生産条件が不利な集落で、水路、農道等の管理や自然生態系の保全など、農業の多面的機能を増進する活動を支援するもので、本年３月現在、16の集落が242.3ヘクタールの農用地を管理し、全体の交付金額は約3,920万円で、10アール当たり約１万6,000円となっております。　本制度は、平成12年度から野津原、佐賀関の12集落で取り組みを始めまして、現在16集落によって取り組まれておりますが、この間、新たな集落の参入もあった一方で、高齢化や担い手不足等の要因によりまして活動の継続が困難になった集落も生じたところでございます。　こうしたことから、地域力を高める本制度の普及、啓発への取り組みと、持続可能な集落営農体制の強化が課題となっております。 ○議長（足立義弘）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　ありがとうございました。　今言われたように、せっかく制度を受けても、高齢化が進んで担い手が不足してなかなかそれが伝わっていかないというか、非常に中山間地の今の典型的なそういった問題点を感じております。　非常に広がりが少なくて、耕作しにくい土地が多いというのが中山間地の特徴ですので、今後、今の状況であれば、まだまだ耕作放棄地が増加するということが懸念されております。　今の課題をしっかり受けとめて、いろんな対策をとる中で、やっぱりこの制度も充実させながら中山間地の農地と自然を守るという立場で今後頑張っていただきたいということを要望しまして、次に、先ほど言ったもう一つの農地・水保全管理支払交付金制度の利用と実施はどうなっているか、お聞かせください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　この制度は、過疎化、高齢化等によりまして集落機能が低下する農村地域におきまして、農業の基盤となります農地、水、環境の保全と質的向上に係る活動を農業者や自治会、ＰＴＡなどが行う、地域ぐるみでの取り組みを支援するもので、本年３月現在、17組織が339.8ヘクタールの農用地を管理しておりまして、全体の交付金額は約1,360万円で、10アール当たり約4,000円となっております。　本制度は、農業用施設の点検や機能診断に基づく実践活動など、必ず実施しなければならない活動項目が多いこと、組織が策定する計画及び実績報告などの事務整理が煩雑であること、また、交付金の使い方に制限があることから、やむなく継続を断念する活動組織もあります。　加えて、この活動組織には、自治会やＰＴＡなど、地域の団体が参画する必要があるため、活動への合意形成がうまくいかずに、新たな取り組みを見送る組織もありますことから、今後は、事務整理の負担軽減や地域コミュニティー機能の向上、さらには地域の核となりますリーダーを育成していくことが課題となっております。 ○議長（足立義弘）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　ありがとうございます。　今、部長が言われたように、この制度、趣旨は非常にいいと思うんですね。　地域コミュニティーということも入れながら環境を保全するということであろうと思うんですが、実質を見たら、農業者以外の、先ほども言いましたけど、ＰＴＡとか自治会、そういった方々が一緒になってやらんといけんという、これは非常にやっぱり、農業ということと自然を守るということを考えたときに、非常に農業者にとっては組織しにくい部分が出てくるのかなという気がするんですね。　そういった、今言われた課題ということをしっかり受けとめて、やっぱりこれが国の制度とはいえ、もともとは地方自治体で始めた制度なので、何か市として改善できる分があったら改善しながら、この制度の拡充ということで、いろんな地域でこれが広がることを、自然を守りながら農業を続けていくということをぜひ進めてほしいなというふうに思います。　じゃあ、次に３つ目の、環境保全型農業直接支援対策制度の利用の実績と課題について、どう把握しておりますか。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　この制度は、農業者、集落営農組織が行う、地球温暖化防止等に効果が高い営農活動への取り組みを支援するもので、本年３月現在、１組織が4.8ヘクタールの農地を管理しておりますが、交付金につきましては、10アール当たり8,000円を予定しておりまして、平成24年度の支払いとなっております。　本制度に取り組むためには、農産物認証制度でありますエコファーマー等の取得や、化学肥料あるいは化学合成農薬の５割低減への取り組みが必要であり、さらに、レンゲの作付なども行わなければならず、それらに係る労力や経費の負担が課題となっております。 ○議長（足立義弘）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　ありがとうございます。　今始まったばっかりで、ちょっと実績は非常に少ないんですけど、これから環境を守りながら農業もやっていくという立場で、非常にこれは今後拡充すべき制度だと思うんですけど、先ほど、私も感じているんですが、エコファーマーの認定を受けるとか、そのほかいろんな要件があるということで、なかなかそういったことに合致しにくいというか、ちょっとした、個人的に少し農業を始めてみようかという人にとっては、非常にハードルが高いわけですね。　そういった意味では、今から担い手不足を補う対策とかいうことに対しては、ちょっとハードルが高いのかなという気がしております。そういった意味では、簡単な手続等で支援を受けることができるようなことも大事だなというふうに思っております。　以上、これからの農業というのはそういった環境に配慮した農業を目指していくべきじゃないかなというふうに思っております。このことについて、今後の方向性を市としてはどう考えているか、御見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　本市といたしましては、これまでも、化学肥料や農薬の低減を図るエコファーマーや「e-naおおいた」などの認証制度に取り組み農家を支援します大分市エコ・アグリ推進支援事業や、畜産農家が良質な堆肥を生産するための資源循環型農業推進事業など、市の独自施策に積極的に取り組み、環境に配慮した農業の推進に努めてきたところでございます。　今後も、地域の農業は地域で守ることを前提に集落営農の取り組みを進める中で、環境保全に対する意識の高い生産者の育成を図るとともに、有機質肥料を用いた環境負荷の少ない施肥体系や、化学合成農薬への依存を低減できる防除方法の普及に努め、環境保全型農業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　大分独自でやっている部分というのはあるわけですけれども、今の制度というのは、なかなかまだまだ、ちょっと、先ほど言いましたように、例えば退職した人が個人的にちょっと始めたいなとか、そういったことで今まで耕作放棄地だったところが田んぼに戻るというような、自然を守るという立場でそういったことを広げていくということも大事かなという気がするんですね。　そういった意味では、ちょっと、今の制度がまだまだ魅力あるものになってないなという気がしております。　確かに、今までほかの議員も質問したように、農業の振興というには、農業が農産物を生産して流通することで所得を得ると、そういう産業だというとらえ方で、所得を上げるという努力も必要だと思うんですね。しかし、考えてみますと、我が国では大体米作中心の農業で、田には水が張られて、そこではトンボ、メダカ、カエルなど多様な生物がはぐくまれ、それがまさに日本の自然をつくってきたんですね。　農業がそのような日本的な環境を守ってくれている、そういった側面を積極的な評価をして、環境に支払う、環境支払いという観点から支援する制度というのは、水路とか草刈りなど、非常に地味できつい仕事、こういったものにも、環境保全から評価しているんだということで、日本的農業を守っていくということにもつながるんじゃないかなというふうに思っております。　したがって、地産地消とか６次産業化とか、そういった農産物での所得を上げる努力というのは必要でしょうけれども、それに加えて、環境支払いという、この観点での制度を充実させていくことで、魅力ある産業に育てられると思うんですね。　そのためには、先ほどるる課題がいろいろ出てきましたけれども、その制度の簡素化を図って、今、交付金が10アール当たり何千円かとかいう形でしたですね。それも労働量に見合ったものにして、生産物の所得だけではなくて環境保全という立場で、社会に貢献しながら一定の収入も得られるというような制度へ発展すべきだなというふうに思います。　特に、最初に述べたように、滋賀県とか丹波市とか、地方自治体が始めていったのが国を動かしていったわけですので、そういった意味では、大分市も何か独自に、今言われたような独自以外にもっとそういった観点での制度を広げる、そういったことを要望して、この点についての質問を終わりたいと思います。　では、次に２つ目の、国道442号の市への移管と整備についてであります。　これまで私は、この国道442号の宗方から木上間の整備について、これまでたびたび議会で取り上げ、県の管轄であることから、県に強く働きかけることを要望してきました。昨年になって、県もこれまでの整備計画の見直しをするということで、動きが出てきました。これを受けて地元住民の手で整備のための期成会も結成され、国道の調査や県や市への要望活動など、少しずつ整備促進へと取り組んでいます。　さて、昨年県は、この国道442号のうち、萌葱台入り口交差点から廻栖野交差点までの区間を生活道路として市に移管するための手続を開始していると聞いております。これまでに市は、不良箇所の立ち会い調査を県と行ったようです。しかし、このとき、地元住民に対しての事前説明や要望の聞き取りはされていないようです。そのために、さきに述べました地元住民で立ち上げた整備期成会で、一部の地元自治委員に聞き取り、地元の要望ということでまとめて、市や県に提出したようです。　それには具体的に幾つかの要望があって、今までに改善されたこともあるようです。しかし、それも住民で立ち上げた会の調査であり、まだ一部の要望という位置づけしかないものと考えております。　私が聞き取りした結果では、狭い道路ですけれども、やっぱり安全な生活のために、歩道の確保が一番の強い要望だったというふうに聞きました。　そして、ある地域で、次のような事実が明らかになったんです。実はつい最近、ある一定区間が、県がしたんですが、新たにきれいに舗装されました。その部分が、その地域の方に聞きますと、来年度、市の水道が整備される区間だということを地元の人は知っておって、またすぐ掘り返されることになるだろうということで、地元住民があきれていました。明らかに工事前に地元住民へ働きかければ、こんな無駄な工事はしなくて済んだんじゃないかなということであります。　こういうことの問題を感じて、質問ですけれども、市への移管手続はどのようになっているのか、その様子を聞かせてください。 ○議長（足立義弘）　生山土木建築部長。 ○土木建築部長（生山忠志）　国道442号の萌葱台入り口交差点から廻栖野交差点までの市への移管手続についてでございますが、昨年10月に、県と移管予定区間の道路施設や舗装等について、立ち会いの上、調査を行うなど、協議に入っているところでございます。　今後は、道路区域や境界などを確認できる図書のほか、さきに調査を行いました道路施設や舗装等で改修が必要となる箇所をまとめ、県に対し、移管条件として提示することといたしており、これらについて県との調整が調った段階で、市道認定を行うこととなります。　その後、県におきまして道路施設や舗装等、必要な改修を行うなど、移管条件の整理を確認した後に、本市が市道として区域決定及び供用開始の告示を、また、県が国道442号の区域変更の告示を行うこととなってまいります。 ○議長（足立義弘）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　一定の協議があったようですが、その協議の中で、先ほど言いましたように、地元住民への働きかけ、説明とか要望を聞き取るとか、そういった働きかけが議題にはなっていないんでしょうか。 ○議長（足立義弘）　生山土木建築部長。 ○土木建築部長（生山忠志）　本市が国、県道の移管を受ける場合は、財産管理や機能管理両面の確認を行ってまいります。　地元からの要望につきましては、今後、協議の中で確認してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　それじゃあ、先ほど言った、県がそういった調査をした後、舗装を始めたんですが、その舗装を始めるというようなことは、そういう情報は入っていないんですか。 ○議長（足立義弘）　生山土木建築部長。 ○土木建築部長（生山忠志）　事前に私へは連絡は入ってございません。 ○議長（足立義弘）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　せっかく協議して、そういった情報は入ってないということで、市から、そこは水道工事があるよというようなことを知らせるチャンスがなかったということなんでしょうけれども、これは県がすべきことだったんでしょうけれども、県が住民への働きかけをすればそういった水道工事があるというのはわかって、そういった無駄な工事はせんで済んだのかなということが感じられます。　それにしても、県と市がもっと緊密な連携をしていれば、本当にこんな無駄な工事はしなくて済んだのかなという気がしております。　先ほど言いましたように、一部の自治委員さんと住民には、民間がつくった期成会で聞き取り調査をしているわけですけれども、まだまだ公的にはされてないわけですね。　今後、市への移管に向けて、市として地元住民への市からの働きかけというのはどう考えていますか。 ○議長（足立義弘）　生山土木建築部長。 ○土木建築部長（生山忠志）　道路は、市民生活を支援する基幹施設であり、その利用にあっては、地域の方々のかかわりも大きいところでございます。　現時点では、県に対して移管条件を提示をしていないところであり、今後の協議の中で、県、市の役割分担を明確にし、住民の方が安心できるよう、地元要望についての働きかけも行ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　まだ移管の条件を提示していないという中で、役割分担を明確にしながらということなんですが、市としてそういった働きかけをするという回答がないわけで、県が結局、そういった地元へ、公共の工事が始まる前にしてなくて、そういった無駄な工事が行われたわけで、本当に行政のいわゆる縦割りと言ったら悪いんですが、そういった弊害が一つここに出ているのかなという気がするので、市として何とかするというような、そういった考えはないのかなというような気がしております。　というのは、市に移管されてしまえば、その前にわかっていればできることが全部、今度は市がしないといけないことになるわけですね。だから、市に移管する前に本来県がすべきところを全部市の予算でしないといけなくなる。　そういったことが、今度移管されてすぐそういうことが起こらぬように、そういった出費がないように、事前に本当に十分に対策をしておくべきではないかなというふうに思います。　とりわけ県から市にそういった不動産を移管するというのは、そんなに何十カ所も何百カ所もあるわけじゃないと思うんですね。　だから、その箇所ができたときには、やっぱりそこの部分というのはしっかりと調べて、市が後、もらって大変なことにならないように、しっかりと調査しておくべきじゃないかなというふうに感じておりますし、特に今回は市と県との連携のあり方というか、それについてもちょっと問われているんじゃないかなと思います。　そういった県と市、それから市の中での縦割り、そういった行政のあり方の課題を克服して、今後とも市と県の連携ということをきちっと、緊密な連携をしながら努力していくということをお願いしたいと思いますし、まだ住民に働きかけるという回答をいただいていないので、ぜひ今後、移管があったときにそういったことが起こらぬように、きちっと調査するということを強く要望しておきたいと思います。　この件については以上で終わりたいと思います。　次に、同じ442号で、都市計画部の担当ですけれども、宗方から萌葱台入り口までの区間の整備についてですけれども、今、国道442号でも、野津原の部分が整備はかなり進んできて、もう間もなく終盤を迎えております。　同じ国道442号であることから、野津原の分が終わった後、直ちにこの宗方から萌葱台までを整備に入るというようなことを強く県に働きかけるときじゃないかなと思いますので、質問ですけれども、この442号の宗方から萌葱台の整備についてどう取り組んで、これからいかれるか、お考えをお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤國利）　国道442号の整備につきましては、毎年、大分市として、県知事並びに県議会土木建築委員会への要望を行っており、また、大分、福岡、熊本各県の沿線自治体で構成する一般国道442号道路整備促進期成会においても、これまで国、県等に要望してきたところでございます。　このような中、国道442号を所管する県においては、下詰から今市間について、平成12年度から道路改築事業を継続的に実施しており、平成25年度で終了予定とのことでございます。　また、御指摘の松が丘団地入り口交差点から萌葱台団地入り口交差点までの約1.7キロメートルにつきましては、これまでの対策として、路面表示を見やすく改修したり、通学路の表示板の設置や傷んだ舗装を改修したとのことでございます。　この間、県においては、平成22年度に大分都市計画区域マスタープランを見直し、この区間を特に優先的に整備もしくは事業化を目標とする区間と位置づけられたことから、本年度は、交通量や渋滞の調査、交通事故データの分析を進めるとともに、通学による歩道利用の実態、バス利用や救急活動の支障状況等を把握するための聞き取り調査を行っているとのことでございます。

　このようなことを踏まえ、本市といたしましては、県知事、県議会に対し、早期着手、早期完成の要望活動を引き続き実施するとともに、県との連携をさらに密にしながら、早期整備を促進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（足立義弘）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　25年度に向こうのほうは完成ということなので、ここのところ、もう前からずっと言っていますけど、本当に危険な場所なんですね。歩道も非常に狭かったりして、本当に危険です。　だから、そういった意味では、ちょうどもうあとちょっとで向こうが終わるので、今までもやってきてくれた要望をさらに強く、これから、ことし、来年と、もう次はこっちでという形で働きかけることを要望しておきたいと思います。　じゃあ、以上でそこの部分は終わりたいと思いまして、次に、不登校対策について質問していきたいと思います。　友人や教師などの対人関係の問題とか学習上の問題、心身の問題、家庭内の問題など、さまざまな事柄が引き金となって、学校に行こうと思ってもなかなか行けない状況になる、いわゆる不登校生が増加して、そのことが社会的問題になって久しいものです。　本市では、1995年――平成７年、城南小学校内にフレンドリールームを設置し、不登校生の相談活動などを開始しました。その後、1998年――平成10年に今の金池会館に移転し、ハード・ソフト両面にわたって充実を図ってきたようです。　職員も、当初は２名での対応であったのが、現在は10名ほどにも増員されております。そこでは、カウンセリングや体験を通して自己理解を進め、心の安定を図り、スタッフや仲間との触れ合いを通して、人とのかかわり方を学ばせ、種々の体験活動や自発的活動により自分らしさや自信を取り戻せるようにして、異年齢の集団の中で社会性や協調性を身につけられるように支援するということで、最終的には学校への復帰を目指せるようにすることを支援方針にして、学習活動や体験活動、スポーツや文化活動、遠足などの行事等、スタッフ一丸となって取り組んでいるようです。　現在の市内小中学校の不登校生の状況は、2010年度――平成22年度で小学生145名、中学生440名であり、合計585名にもなっていると言います。このうちフレンドリールームに通級している児童生徒は、2010年度で小学生31名、中学生76名の計107名となっているようです。　不登校生が合計585名というのは、決して少なくはない数字でありますが、ここ数年間の推移を見てみますと、2006年度では小学生が123名、中学生が488名の計611名、07年度は小学生120名、中学生485名の計605名、08年度が小学生113名、中学生489名で計602名、09年度は小学生126名、中学生442名の計568名となっており、総枠としては少しずつ減少している状況もあります。　それに伴い、フレンドリールームへの通級生も、2006年度に153名いたものが、2010年度には、先ほど言いましたように、107名にまで減少しているのであります。　また、支援の方針にもありますが、学校復帰については、2010年度中に、週１回でも相談室や保健室に登校できた人数は、107名中92名ということであります。このことは、フレンドリールーム事業の成果であろうと思います。　少子化で、地域で異年齢の集団で群れて遊ぶ機会の少なくなった今日、対人関係をうまくつくれない子供の増加や、経済が厳しくなる社会情勢の中で、家庭の子育て環境の悪化など、今後、不登校生が増加する要因があることから、そのことに真剣に取り組んでいるフレンドリールームの役割は、今後ますます大きくなると考えます。　このようなときに、大分駅南にホルトホール大分が開設し、社会福祉協議会が移転するのに伴い、その跡地を大分市教育センターとすることになっているようです。　そこで、質問ですが、フレンドリールームはどうするのでしょうか。今後の計画についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　不登校対策についての御質問にお答えいたします。　フレンドリールームについてでございますが、現在、金池会館内に設置しております教育支援教室フレンドリールームは、現社会福祉センター跡地に開設予定の仮称大分市教育センター内に、子ども教育相談センターとあわせて移転する方向で検討しているところでございます。　このフレンドリールームの移転に当たり、通級児童生徒の諸活動や保護者等の相談に必要なプレイルームや学習室、面談室等の施設面は、現行の金池会館と同等の規模を確保したいと考えております。　また、フレンドリールームにおける社会体験や自然体験等の活動は、通級児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けて特に重要であるとの認識のもと、現在、フレンドリールームの教育外活動の場である一尺屋オレンジルームで行っております菜園活動やスポーツ活動、地域の方々との交流等の活動は、引き続き同施設において実施してまいりたいと考えております。　さらに、新たなフレンドリールームにおきましては、仮称大分市教育センター内に設置される予定となっております音楽室やパソコン研修室を活用した学習や、近隣の弁天島公園での野外活動、さらには、保育所での園児との交流活動等、これまで以上に多様な体験活動も取り入れていきたいと考えているところでもございます。　こうしたことから、フレンドリールームにつきましては、移転後におきましても、その立地環境や施設設備の有効活用を図りながら、通級児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた取り組みをさらに充実させてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　前向きな答弁ありがとうございました。　今、ハード面では、今の金池会館はやっぱり若干狭いというふうにも聞いております。そういった意味では、先ほどの答弁にありましたように、いろんなところも使えるということで、今後活動しやすいように、施設の有効的改善を要望しておきたいと思います。　次に、ソフト面にかかわることですけれども、不登校生にとって心のケアというのは欠かせないものであります。　そのために、現在、フレンドリールームでは、２名の臨床心理士が配置されていますけれども、いずれの方も臨時職員であります。安定した取り組みを保障するためにも、正職員化を図るべきだと思います。このことについては、とりわけ強く要望しておきたいと思います。　最後に、特認校制度についての要望をして終わりたいと思います。　今、市内には、小規模特認校として、神崎小学校と上戸次小学校の２校があります。小規模特認校というのは、自然環境のいい小規模の学校で教育を受けることを希望する児童の入学を受け入れる制度です。現在、神崎小学校には12名、上戸次小学校には６名の児童がこの制度で入学していると聞いております。　そのような学校では、小規模の学校なので、全職員が全校児童のすべての名前を知って、家庭的な雰囲気で教育が行われ、児童は楽しく学習していると聞いております。これは、人間関係をつくるのが苦手な不登校生にとっても、安心して学習できる環境であり、不登校生対策としても有効な制度であると考えます。　現在の特認校は小学校の２校のみですが、中学校にもあるべきだろうし、市内の地域を見たときに、小学校ももっとふやすべきだろうというふうに考えます。　中学校への導入も含めて、小規模特認校制度の拡充を図ることを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　34番、小野議員。 ○34番（小野仁志）（登壇）（拍手）　皆さん、おはようございます。34番の無所属の小野仁志です。　それでは、質問通告に従いまして、早速ですが、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。　まず最初は、健康づくりといやしの旅について質問させていただきます。　僕自身、いつも頭の中で、時間があれば、どのようにしたらもっと大分に人が集まってきてくれるだろうかとか、どのようにしたら大分がもっと注目されるだろうかといったようなことを日々考えていたりするわけなんですが、今、旅行業界でも、そんな中でも本当に価値のある健康な旅というものが注目されているようです。　例えば、旅行先で心身ともにいい食事を楽しめる医食同源やマクロビオティックツアーといったもの、もしくは温泉浴、森林浴など、その地ならでは健康素材を生かしたツアーだったり、糖尿病など持病をお持ちの方も安心して参加できるツアーなどが今あるようです。そんな中で、人気のテーマパークだったり、大都会へお買い物をしに行ったりするのもいいんですが、それとは違う、また別の旅行の新しい形がこれからふえていくことになるんだろうと思っているところです。　そんな中で、出かけるほどに生き生きとする、若返る、そんな健康な旅が注目されているわけですが、そして、あわせて、このストレス社会からくる心の疲れをいやす時間も求められているように思います。　健康というのは本当にかけがえのないものです。健康ブームと言われて久しいですが、高まる健康志向の中で、新しい観光資源として、健康づくりやいやしの時間を過ごす旅、本当に価値のある健康な旅が今、注目されている中で、大分市において、そのような健康づくりという要素を含んだ旅行を考えたときに、どのような観光資源があるのでしょうか、お聞かせください。　　　　　〔34番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）（登壇）　小野議員の、健康づくりといやしの旅の現状についての御質問でございますが、本市にも、旅行者にとって健康づくりといやしに結びつく観光素材の一つとして、温泉がございます。　市内35カ所に存在しますアルカリ塩化物泉などの泉質で、慢性皮膚炎や虚弱体質などに効果があると言われている大深度地熱温泉、また、胃腸や肝臓への効能があると言われております、長期滞在の療養客も多く韓国でも人気のあります塚野鉱泉があり、いずれも出張で訪れるビジネスマンや観光客に好評を得ております。 ○議長（足立義弘）　小野議員。 ○34番（小野仁志）　御答弁ありがとうございます。　その大深度地熱温泉なんですが、やっぱり、隣に別府だったり湯布院だったりという温泉の有名なまちがある中で、大分の大深度地熱温泉というのもまだまだ知られていないと思いますし、市民の人もなかなか、もしかしたら知らないかもしれません。　そんな中で、この大深度地熱温泉の認知度アップの方法をどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　本市では、大深度地熱温泉という名称を商標登録しておりまして、大分市観光協会のホームページや韓国人ブロガーのブログで、国内外に向けて広く情報発信いたしております。　また、「温泉都市おおいた」のパンフレットを作成し、市内ホテルで宣伝をするとともに、東京、関西の旅行者へのセールスツールとして活用し、認知度のアップに努めているところでございます。 ○議長（足立義弘）　小野議員。 ○34番（小野仁志）　ありがとうございます。　大深度地熱温泉ということで、これもまた、やっぱり大分ということで、温泉になってしまうんですが、先ほども言ったように、温泉というと、やっぱり隣に別府や湯布院があるので、どうしてもそこに20分から30分もあればアクセスできるということで、また、温泉とはまた違う魅力というのが大分にはあるのではないかなというふうに思うんですが、また違う観光資源というものは今後どのように考えているのでしょうか。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　すばらしい景観に加え、桜並木が整備される別大国道のウオーキングやサイクリング、一般参加が拡大され、より観光色が強くなった別府大分毎日マラソン、九州新幹線によるスピード感のある九州縦軸の旅とは対照的な、在来線を活用しましたスローな旅、さらには、本市の大きな魅力でもあります食なども、健康づくりといやしの効果が十分にあると考えております。　こうしたことから、今後、これらの観光資源と本市の温泉とをセットにした旅行商品の企画を旅行関係事業者に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　小野議員。 ○34番（小野仁志）　ありがとうございます。　先ほど商工農政部長の御答弁にもあったように、僕も、別大国道に関しては、やっぱり小っちゃいときからずっと見てきて、今見たときに、本当にきれいになったなと思いますし、片側３車線の６車線化になって、また歩道もあれだけ広くなって、走っている人だったり自転車に乗っている人だったりいて、そして、これからまた、桜の木も植えていくということで、本当に魅力のある景観になると僕は期待しています。さしずめ大分のサンタモニカビーチになるんだと思います。　なので、本当に期待しているので、いい景観の中で、本当にそれを見るだけでもいやされたりとか、歩くだけで本当に大分っていいまちだねと思ってくれる人が来てくれるように期待していますので、どうか御尽力のほど、よろしくお願いいたします。　続きまして、もう一つ、健康づくりといやしの旅の要素を含む観光資源として、私自身がすごくいいなと思ったものがありまして、それが、今年度の重点事業でもあります森林セラピー魅力創出事業です。　こちらの事業を生かして、大分への集客というものをどのように考えているのかをお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　この事業は、職員提案事業として平成23年度より実施しているものでありまして、本市の森林部において、いやしと健康をキーワードに、森林が有する多面的な機能や魅力を活用しながら、市民協働のもとで、健康づくりや新たな観光資源などの開発、情報発信を目指すものでございます。　森林セラピーは、医学的根拠に基づく森林浴効果を言い、森林環境を利用して心身の健康維持、増進、疾病の予防を行うことを目指すもので、ＮＰＯ法人森林セラピーソサエティにより商法登録されております。　本市では今年度、大分市の森林部全域を森林セラピー基地として、また、そのうちの８カ所のコースを森林セラピーロードとして申請するとともに、事業の周知を図るため、ＮＰＯ法人森林セラピーソサエティ代表で登山家の今井通子さんの講演会や、森林の保全と活用を考えるシンポジウムなどを開催し、関係自治会や森林をフィールドに活動する市内のＮＰＯ法人などを中心に、多数の御参加をいただいたところでございます。　また、来年度には、大分市誕生100年記念トレイルランニング大会を実施する予定でございまして、そのモニタリング大会として、３月４日に、県民の森平成森林公園において、54名の経験者によります森林セラピートレイルランニングプレ大会を開催したところでございます。　参加者のアンケートによりますと、おおむね好評をいただいておりまして、寄せられましたさまざまなアドバイスを参考にしながら、来るべく100年記念大会に向けて準備をしてまいりたいと考えております。　今後、森林セラピーの認証を得た後には、各地域において森林を活用した市民の健康づくりのためのさまざまなイベントの開催や、地域の名所旧跡、温泉、名物とあわせた観光ルートの開発などを市民協働のもとで実施し、健康づくりといやしの新たな観光資源として、積極的に情報発信し、本市の集客に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　小野議員。 ○34番（小野仁志）　御答弁ありがとうございました。　いろんな意味で、森林セラピーということで、すごく僕自身も期待していますし、健康づくりといやしの時間というものを考えたときに、非常にマッチしているなというふうに思ったのが、この事業がいいんじゃないかなとは思ったのもあるんですけれども、もう一つ客観的に見てみると、やっぱり観光客の人だったりとかに、大分にようこそと、森林セラピーがあるんですと急に言われても、森林セラピーとは何ぞやというところから、知らない人もやっぱりたくさんいらっしゃると思いますし、そういうところを、底辺の拡大というか、森林セラピーというのが大分にもあって、こういうふうなところで注目されてというのを大分市民の意識の中にも共有できるぐらいのところまでぜひしていただきながら、方向性としては、これから本当にクローズアップされていくようなところだと思いますので、どうか大分の魅力アップにつなげていただきたいと願っております。よろしくお願いいたします。　続きまして、大分市まちづくり自治基本条例について質問させていただきます。　これは、本市における自治の基本理念及び基本原則を明らかにするとともに、市民、議会及び市長などの役割、行政運営の方法、市民の参加、その他のまちづくりの基本となる事項を定めることにより、市民主体による自治の実現を図ることを目的として制定しようとするものであるということです。　本条例の第32条におきまして、「最高規範」という文言が規定をされています。憲法は、国の最高規範でありますが、法令の体系を考えると、憲法、法律、条例というピラミッドのような形で構成されていると思います。そうなりますと、条例はすべて同じ位置にあると考えるのが当然であり、また、本条例も、ほかの条例と同様の手続により議会の議決を経て定めるのにもかかわらず、このまちづくり自治基本条例だけがほかの条例に優越することになるのでしょうか。そうなるならば、違和感を覚えます。　「最高規範」という文言が適当なのかどうなのか、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　大分市まちづくり自治基本条例は、基本理念、基本原則を初めとして、市民、議会、行政の役割や責務を明確にした、まちづくりの根幹となる条例であり、その目的とするところは、本市がこれまで行ってきた市民主体のまちづくりのさらなる推進を図るものでございます。　本条例は、第32条において「市民、議会及び市長等は、本市の自治の最高規範として、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならない」と、最高規範性をうたっておりますが、条例である以上、日本国憲法や法律等の範囲内で定められるものであり、その規定を上回るものではないということは言うまでもありません。　また、本市の他の条例との関係においては、一般的なルールの上では、双方に上下関係がないのは御指摘のとおりですが、ここでうたっている「最高規範」とは、今後のまちづくりにおいては、市民、議会、行政のおのおのがこの条例を共通の約束事として、その趣旨に沿った行動を行うべきであるということを意味するものであり、他の条例、規則、規定や計画などを定め、あるいは運用するに当たっては、この条例の趣旨を尊重しなければならないことをあらわすものでございます。 ○議長（足立義弘）　小野議員。 ○34番（小野仁志）　御答弁ありがとうございました。　御説明いただいたんですけれども、ありがとうございました。説明されたときに、話としては非常に理解できるんですが、ただ、漠然と、僕自身の中で、憲法という最高規範があります、条例にもまた最高規範があってとなったときに、最高規範とは何なのかなというふうに自分の中で違和感があったりとか、いろんな思いがあるんですが、何よりも自分の一番身近なところに確かに「最高規範」と文言をうたっているほかの条例も確かにありますので、これ以上の発言は控えておきます。　続いて、この大分市まちづくり自治基本条例の意義と、全国一律のルールによるまちづくりから脱却し、独自のまちづくりを行うことが必要な時代の中で、条例制定後に市民の皆さんが何をできるようになるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　本条例には、市民総参加、情報共有、協働の３つを自治の基本原則として掲げており、また、市民参画の機会の確保と、市民のまちづくりに参画するための仕組みの整備等の推進をうたっております。　条例制定後には、この条例の趣旨に沿った運用が行われることにより、これまで取り組んできた市民協働のまちづくりがさらに深化していくものと考えております。　今年度開始した自治会サポートプランの実践事例で申し上げますと、一番身近な校区や地区内の情報が伝わっていないために、町内会報を新たに発行し、地域行事への参加を呼びかけている例、また、地域住民みずからの手で地域防災マップを作成し、安心、安全のまちを目指している例など、自治会単位や校区単位などで地域のさまざまな課題の解決や活性化のための取り組みを進められているところでございます。　こうした事例を含め、今後、大分市のまちづくりのさまざまな場面で市民の皆様の主体的なまちづくりへの参画が積極的に行われるようになるものと考えているところでございます。 ○議長（足立義弘）　小野議員。 ○34番（小野仁志）　御答弁ありがとうございました。　先ほどもあったように、全国一律のルールによるまちづくりから脱却し、独自のまちづくりを行うことが必要な時代ということを僕が言ったんですけれども、そういう中で僕自身は、自治基本条例というものに期待していた人間です。　自分には関係ないとか、だれかがやるとかというようなお任せの社会だったり、お任せのまちづくりだったりというところから、市民の皆さんも主体性を持ってまちづくりをやる、そのきっかけとなるのがこの自治基本条例だと思っていましたし、そういうところに期待をしておりました。　そんな中、しかし、僕が思ったのは、今議会が始まってすぐに開かれた、46人全員の議員を対象にした本条例の説明会において、この条例ができたことによって大分市のまちづくりがすぐに大きく変わるということにはならないかもしれませんがというような言葉を聞いたときに、資料の中にもあったんですが、非常に残念だなと、がっかりした気持ちになりました。　何というか、その部分に非常に弱腰というか、最初からそういうことを言ってしまうと、逃げ道をつくってしまうんじゃないのかなというふうに僕自身は感じてしまい、残念に思ったところです。　もちろん僕自身も、この条例によって、市民の皆さんが突然まちづくりに対して主体性を発揮するような、そういうふうになるかどうかと言われれば、難しい作業だというのは理解しているつもりなんですが、だからといって、初めから、大きく変わることはありませんがというような、こういうふうなことを余り言われるのは、僕はよくないんじゃないのかなと、僕自身は好きじゃないなというふうに思いました。　そういう意味で、この条例のことをもっと市民の皆さんに周知するという意味も込めて、改めてこの条例に対する企画部長の心意気というか、その意気込みというか、そんな逃げ腰じゃないんだぞという心意気をぜひ聞かせていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　大分市のまちづくり自治基本条例は、市民主体のまちづくりのさらなる推進を図るものでございますことから、この条例の趣旨を広く市民の皆様に御理解いただくことは極めて重要であると考えております。　このことから、議会で承認をいただいた後は、本条例の理念や趣旨などについて市民の皆様とともに考え、行動することを目的としたシンポジウムの開催を初めとして、市報やホームページの活用など、あらゆる機会をとらえ、市民の皆様に積極的に周知を行ってまいりたいと考えております。　また、条例の前文では、「わたしたち大分市民は、互いに人権を尊重し、ともに考え、行動し、豊かな自然環境と平和で幸福な暮らしを、子どもや孫の世代に確実に引き継ぎ、発展させていくことを誓い」と、市民が条例を制定する決意を宣誓する形をとっており、まさに市民が主体的に大分のまちづくりに取り組む気概がこの前文にうたわれております。　本条例が真に生きたものとなるためには、条例制定を契機として、私たち大分市民がどのように大分のまちづくりに取り組んでいくか、条例が規範として市民の間に深く浸透し、条例にうたわれていることを当然のこととしてそれを実践していく意識変革が何よりも重要であると考えております。　本市といたしましても、大分市まちづくり自治基本条例が、市政運営の求心力のかなめとしてその真価を発揮するよう、条例の基本理念、基本原則などにのっとり、市民主体による自治の実現に向け、全力を傾注してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　小野議員。 ○34番（小野仁志）　ありがとうございました。非常に意気込みが伝わってきました。　ぜひ僕自身も一緒に頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わりたいと思います。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　１番、福崎議員。 ○１番（福崎智幸）（登壇）（拍手）　おはようございます。１番、おおいた民主クラブの福崎智幸です。　質問通告に従い、２項目について質問をさせていただきます。　まず初めに、環境行政で、家電等の無人回収業者への対応について質問いたします。　市内を車で回っていますと、空き地などにテレビや冷蔵庫などが置いてあることを見ることがあります。有価物の無料回収であります。有価物の無料回収については、適切に回収、管理されていれば問題はないかと思いますし、リサイクルの観点からも積極的に進めていくべきと考えます。　しかしながら、無人ということになりますと、問題があるのではないかと考えます。無人回収場は、ほとんどが空き地を利用しており、ある程度まとめて置いてありますが、無造作に放置されているケースが多いように思います。また、回収業者名を掲示してないケースも多く、どこのだれが回収しているのかもわからず、合法的な取り扱いになっているのか、不明でもあります。また、回収されているのが有価物だけとは限らず、無価物が混在することも懸念されます。それに、テレビや冷蔵庫や雨ざらしになって、見た目、放置されていることは、周辺住民への環境不安を招かないとも限りません。　私は、無人であり、回収業者もわからず、適切な手続で回収されていない無人回収所は、公然とした不法投棄になりかねないと考えています。　もし回収業者がそのままどこかにいなくなってしまった場合、近隣の住民から、土地の持ち主や行政に対し厳しい声が出ることは想定されます。早いうちに対応策を検討されるべきと考えるところであります。　そこで、質問ですが、１点目として、大分市として、無人回収業者の現状をどのように把握しているのか、現状をお教えください。　２点目として、これまでに無人回収業者に対して対応したケースがあったのか。市民から苦情等の問い合わせを含め、これまでの対応を教えていただきたいと思います。　３点目として、無人回収業者に対する今後の対応について見解をお聞きします。　　　　　〔１番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）（登壇）　福崎議員の、環境行政についての御質問にお答えいたします。　家電等の無人回収業者への対応についての３点の御質問のうち、１点目の、無人回収業者の現状と、２点目の、これまでの対応につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。　最近では、全国的に家庭から排出される家電製品などの使用済み物品を、空き地等を利用し、回収する事業者が増加しており、それらの中には事業者が常駐していない場合もあるようでございます。　本市におきましても、常駐する者がおらず、無人と思われる無料回収所で家電等の使用済み物品を回収している状況が見受けられますが、そのような回収事業者の数や実態については、廃棄物処理業の許可等が必ずしも必要ではないこと、また、固定した事業場を持たず、数カ月で移動することが多いこともあり、正確には把握いたしておりません。　これまで、無人の無料回収所に関しましては、市民の皆様から苦情や問い合わせは特にございませんが、有人の無料回収所については、今年度は昨日までに２件の情報が寄せられております。１件は、有料で回収しているのではないかとの情報であったことから、現地調査を行い、当該事業者に対して、使用済み物品を回収する際の料金の有無、引き渡し先や処理方法、また、回収物品の管理状況の確認を行っております。　その際、事業者に対して、回収料金を徴収する場合には、廃棄物処理法に基づく許可が必要であること、また、テレビ、冷蔵庫等の家電４品目については、家電リサイクル法により適正に処理することが定められている旨を伝えるとともに、保管場所の周辺環境に配慮し、回収物品の適正な管理に努めることなど、必要な指導を行ったところでございます。　また、別の１件につきましては、昨日のことでございますが、野外焼却に関する通報があり、現地調査を行った結果、回収した家電品を焼却していたのではなく、不要となった木くずなどの焼却行為でございましたが、事業者に対しては、廃棄物処理法で野外焼却が禁止されていることを伝え、今後は適正な処理を行うよう指導したところでございます。　３点目の、無人回収事業者に対する今後の対応についてでございますが、今後は、無人や有人の無料回収所を可能な範囲で把握するとともに、事業者が特定できれば、廃棄物処理法に基づき、集積場所の周辺環境への配慮、回収物品の適正な管理や処理、不法投棄の防止など、個々のケースに応じた適切な指導に努めてまいりたいと考えております。　また、排出者である市民の皆様には、家電製品等の使用済み物品は、定められた適正なルートにより処分していただくよう、「リサイクルおおいた」や、ホームページ等の広報媒体を活用し、周知、啓発に努めてまいります。 ○議長（足立義弘）　福崎議員。 ○１番（福崎智幸）　御答弁ありがとうございました。　昨日、自宅から一番近い無人の回収所を見に行ったときに、ここは空き地を利用してたんですけど、道路際に回収業者さんが、ここは看板を設置してたんですが、名前とか連絡先とか書いてあったんですけど、いわゆる携帯の番号での連絡先ということで、これは事務所は所在しないのかなというような部分も感じられたところでもありますし、回収できるものとできないものというふうに書いてあるんですけど、実際置いてあるものには、回収できないというものまでもその中には放置されているというようなことでもありましたし、その敷地内の奥のほうには、生ごみであろうかという可燃物のごみの山があるというような形で、近隣に住宅がないということもあるので、近所から苦情がないのかなというふうに感じるんですけど、こういうような状況が放置されているということになりますと、やっぱり問題があるというふうに思っているところでもあります。　また、先ほどお話がありましたが、家電製品のリサイクルについては、適正に処理されるように法律で定められておりますので、こういうものがやっぱり放置されているということは、有害物質等が出てくる可能性もありますので、地域の環境汚染や近隣住民の健康被害も心配になるところでもありますので、適切に指導していただきたいなというふうに思っております。　今回、質問に至ったのは、回収するほうにも問題があるかもしれませんが、出す市民にもやっぱりきちんとした意識を持っていただきたいなというふうに思っているところでもありまして、ごみ等を適切に処理するには、出す方にもそれ相応の対価を払っていただきながら処理していくべきでないのかなというふうに考えているところでもありますので、市民の皆さんにも、やっぱりごみの処分、特に家電製品等の処分等につきましては、適切に処理されるようルールを守っていただくように、この場をおかりしてお願いする次第でございます。　次の質問に入りたいと思います。教育行政について、２点について質問いたします。　まずは、エスペランサ・コレジオの建屋について質問いたします。　エスペランサ・コレジオとは、御存じのとおり、大分市に居住する、及び市内に勤務する青少年を対象に、「青春を豊かに価値あるものに」をモットーとして、資格取得や趣味のための生涯教育を行う施設であります。ことしも３月９日に修了式が行われ、194名の方が修了証書を授与されました。　さて、このエスペランサ・コレジオですが、旧大分市立高等専修学校を前身として、現在使用している建屋については、私が調べた限りでは、1968年、大分高等職業学校として、木造平屋建てとして建設されたもので、既に43年が経過しているようになっております。途中、幾度となく補修等はされてはきましたが、現状、老朽化は進み、木造建造物としての耐震性に問題があるのではないかと思っているところでもあります。　そこで、質問ですが、１つ目として、エスペランサ・コレジオの建屋について、耐震性の調査はされたのか、結果として問題はなかったのか、見解をお聞きします。　また、エスペランサ・コレジオは、勤労青少年の生涯学習の場として大変重要な役割を果たしており、そのことは高く評価しています。しかしながら、築43年を経過する木造建屋であり、施設自体の老朽化も進んでおり、機能的にも古く、建てかえを考える時期に来ているというふうに私は思います。　そこで、エスペランサ・コレジオの建てかえを含めた今後の計画について、これまでの検討経過を含めて、見解をお聞きしたいと思います。　続いて、国宗の教育用地について質問いたします。　大野川沿いの国宗地区に、大分市教育委員会が管理する遊休地があります。現状は、地域のスポーツ少年団の練習場やグラウンドゴルフ場、地域行事における駐車場として貸し出しています。また、一部を鶴崎高校のテニス場として整備し、使用している状況であります。現地は、ただの野っ原であり、風の強い日は近隣に砂ぼこりをまき散らすこともあり、一部のものとしては、きちんと整備をしてもらいたいという声も上がってきています。　過去には、旧大分市立高等専修学校が単位制学校になったときの建てかえ用地であるとか、中核市移行後の教育センター建設用地だとか、いろんななうわさを聞きましたが、専修学校は廃校となり、教育センターは碩田の社会福祉センターにつくることになり、この用地の目的はなくなってしまったというふうに思われます。　地域の方々が利用している有効的な場所であることは十分理解していますが、現状のまま放置しておくことは問題があるというふうに私は考えております。きちんとした方向性を出し、適切に管理されていくことが望まれているというふうに思います。　そこで、質問ですが、１点目として、国宗の用地を購入した目的及び購入することになった経過について。　２点目として、購入価格及びこれまでの維持管理費について。　３点目として、現状の利用状況について。　４点目として、利活用におけるこれまでの検討経過並びに今後の計画について。　以上、４点について見解をお聞きします。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　教育行政についての御質問にお答えいたします。　まず、エスペランサ・コレジオの校舎の耐震性についてでございますが、校舎は昭和32年から昭和58年にかけて建築されたもので、木造平屋建てが４棟、鉄骨づくり平屋建てが１棟の計５棟でございます。　このうち木造平屋建ての１棟は、昭和58年に建築されたもので、昭和56年に改正されました現行の耐震基準を満たしておりますが、他の４棟は、昭和56年以前に建築されたもので、耐震診断を実施していないことから、現在、耐震性は把握できておりません。　しかしながら、多くの勤労青少年が利用する施設でもありますことから、耐震性の確保は重要であると認識をいたしております。　次に、エスペランサ・コレジオの今後の計画についてでございますが、現在、平成24年度の学生募集を行っており、コースによっては募集定員を超えるなど、勤労青少年のエスペランサ・コレジオに対するニーズは高いものとなっております。　こうしたことから、エスペランサ・コレジオを勤労青少年の学習の場として環境を整備することは重要であると認識いたしておりますが、一方では、先ほど申し上げましたように、校舎の耐震性の確保といった課題もあり、こうした課題も踏まえながら、今後、エスペランサ・コレジオの方向性について、具体に検討してまいりたいと考えております。　次に、国宗の教育用地についての御質問にお答えいたします。　まず、購入した目的及び購入した経過についてでございますが、この土地は、平成４年に、老朽化した大分高等専修学校を移転改築する目的で購入したものでございます。　次に、購入価格及び維持管理費についてでございますが、当時、大分市土地開発公社から、土地造成費や建物移転補償費などを含み13億2,080万円で買収し、その後は管理のため継続して除草業務などを委託し、その費用といたしましては、現在、年間で75万円程度、過去５年間で約480万円の支出をいたしております。　次に、現在の利用状況についてでございますが、この土地の一部を大分県立大分鶴崎高等学校のテニスコートの用地として、平成18年から大分県へ貸与しております。　また、地域の社会教育団体等に開放し、少年サッカーやグラウンドゴルフなどに利用されているほか、地域で催される行事の際には、駐車場としての利用もなされております。　最後に、土地の利活用についてでございますが、平成７年から、単位制高校開設の実現に向け大分県教育委員会に強く要請を行い、再三の協議を行いましたものの、平成13年になり、建設予定がないとの回答がございました。　その後、平成14年に、大分市総合計画第２次基本計画を策定する際、特定教育施設整備検討委員会から、この用地にエスペランサ・コレジオや教育センターも含めた複合教育施設の設置について検討するよう答申を受けましたことから、その建設に向け検討を行いますとともに、あわせて、その他の方向性についてもさまざまな検討を行ってきたところではございますが、結論には達しないまま、現在に至っております。　こうした中、本年１月に、市民共通の財産である土地、建物の有効活用や適正な処分を迅速かつ効果的に行うため、大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会が設置されましたことから、今後は、この検討委員会において全市的なまちづくりや資産活用の方策を探るとともに、厳しい財政状況の中で、財源確保といった観点にも立ちながら、国宗の教育用地の方向性について全庁的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　福崎議員。 ○１番（福崎智幸）　御答弁ありがとうございました。　まず１点目は、耐震性を把握していないんですね。５棟あるうちの４棟は把握していない。で、募集はかけてこのまま使っていくということなんですが、これについては、耐震性を把握していないものを公の場として、特にこれから将来ある勤労青年者の学習の場として使っていくことに問題がないのか、耐震性はどうするのかということを再度お聞きしたいというふうに思います。　それから、先ほどそれぞれについて検討していくということのお話がございましたが、平成14年にエスペランサ・コレジオと、それから教育センターの複合施設としての検討を行うようにというような答申が出て、結論に達していないという話なんですが、教育センターは場所がもう結論に達しましたよね。　エスペランサ・コレジオは今後、方向性について検討していくということなんですが、答申を受けてかれこれもう10年近くなって、教育センターの方向性は示された、エスペランサ・コレジオの方向性は検討していきますというのは、じゃあ、これまで結論に達していなかったのは、何で達しなかったのかということになるんですけど、何か回答と現状が食い違ってるのかなというふうに思うので、改めてもう一度、平成14年に国宗用地の今後の検討について、エスペランサ・コレジオ、それから教育センターを含めた複合施設としての検討を行っていくような答申が出て、これまでどのような検討がされて、それぞれに結論が至っているのか、もう一度お答えいただきたいと思います。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　エスペランサ・コレジオの耐震性について再質問でございますけれど、エスペランサ・コレジオの今後の方向性をどうするのか、方法論としては、現状の位置で建てかえを行う、あるいは耐震診断を行って耐震補強工事を行う、あるいは一部の機能を他の場所に移管すると、いろんな方法がございますが、そういった議論を今している最中でございます。　そういった方向性を具体的に出して、きちんと整理をしたいということで、今、検討しているということでございます。そういった点で、耐震診断を現在行っていないということでございます。早急に方向性は出していく必要があるという認識は持っております。　それから、特定教育施設整備検討委員会から、エスペランサ・コレジオや教育センターも含めた複合教育施設の設置について検討するよう答申を受けて、その後、具体的にどういった検討をしたのかということでございます。　詳細な検討経緯について、詳しく今は資料を持っておりませんが、先ほど議員がおっしゃられたように、教育センターについては、社会福祉保健センターのほうで新たな教育センターを設置するという方向性が出ました。　エスペランサ・コレジオについては、先ほど申し上げたような部分で検討しておるので、結論が出てないということでございます。詳細については、ちょっと今、検討経緯は把握しておりません。十分なお答えができませんけれども。 ○議長（足立義弘）　福崎議員。 ○１番（福崎智幸）　これ以上は追求いたしません。　ただ、現状の位置で建てかえるのか、それとも耐震補強するのか、それともほかのところに機能を移転するのかを検討していますということなんですが、いわゆる耐震性に問題がある建物をそのまま、いいか悪いかも把握せずに使うことに問題があるんじゃないのかなというふうに思います。　まずは耐震診断をするべきじゃないのかなというふうに思うんですが、それについて見解を最後、お聞きしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　その点につきましては、現在、現存のその校舎をエスペランサ・コレジオの校舎として使用しているわけですから、早急に耐震診断を行う必要性はあると考えております。そして、その結果を受けて検討するという方向が正しいやり方だと私も認識をいたしております。 ○議長（足立義弘）　福崎議員。 ○１番（福崎智幸）　正しく認識されているのなら構いません。　これで質問を終わらせていただきます。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　21番、工藤議員。 ○21番（工藤哲弘）（登壇）（拍手）　21番、自由民主党の工藤哲弘でございます。私は声がちょっと風邪でかれておりまして、お聞き苦しい点をお許しください。　まずは、小中学校適正配置について質問いたします。　大分市教育委員会は、適正配置の基本計画を公表し、６中学校区で適正配置を計画しています。そのうち５中学校区は、小学校を統廃合するとしています。　その５中学校区は、碩田中学校区、神崎中学校区、野津原中学校区、大分西中学校区、戸次中学校区であります。碩田中学校区以外は、統合する小学校も決めています。その上、いつの間にやら優先順位もついています。　碩田中学校は、皆さん御存じのとおり、荷揚町、中島、住吉の３つの小学校があります。それぞれ歴史や伝統があり、特色ある教育をして、卒業生もたくさんいます。　ちなみに足立議長も、何と荷揚町小学校の卒業生。かく言う私は中島小学校の卒業生、早川議員も荷揚町ということであります。　また、校区の人たちにとっては統廃合は重大な問題で、学校がなくなると地域が壊れるとか、母校がなくなると寂しいとか言って、反対する人もいます。その気持ち、同窓生として非常によくわかります。　地元の反対している方からは、議員がつまらぬからここが先に回されたなどと言われ、肩身の狭い思いをしています。これは、私が議員になりたてのころ――10年ぐらい前になりますが、長浜幼稚園の廃園のころとよく似ていまして、今回は出戻っていきなりこのような状況であります。

　そして、あのころと同じように、地元住民から、大分市の教育委員会は一方的で話も聞いてくれないと言われ、同じ轍を踏むことになってしまうのではないかと私は心配していますし、何とも言えない気持ちです。　繰り返しますが、学校がなくなることは地元にとっては一大事です。不満や不安もあり、そのために反対する人もいます。　しかし、ここで考えなければならないことがあります。そもそも何のために小中学校の適正配置をするのか、なぜ適正配置が必要なのか。これは非常に難しい問題です。その答えは、子供たちのことを考えれば見つかると私は思っています。子供たちのための学校、子供たちあっての学校なのです。　この校区の子供たちは、附属や私立の中学校も近くにあるので、そういった学校に行く人も何人かはいます。転勤や転居で校区外に出ていく人も何人かはいるでしょう。そういった人は、みずからの選択で行くのですし、やむを得ない事情ですから、ともかく普通にいけば、この３つの小学校の子供たちは、卒業後、ほとんど碩田中学校に進学するのです。　ですから、地元に、特に保護者の間では、３小学校を統合して友達もふえてクラスがえができるとか、もっと活気あふれた学校になるとかで賛成している人もいます。それが、子供たちのことを一番よく知っていて、子供の教育に責任がある保護者の声です。　でも、地元では、まだどこの小学校にするのかももめています。それなのに、統合先が決まっていない碩田中学校区が優先順位でなぜしょっぱななのか、疑問に思う地元の人が多いのです。　とはいえ、時代は進んでいきます。校舎はどんどん古くなります。財政の見通しも厳しくなるばかりです。でも、子供たちにはよい環境をつくってあげなければなりません。それに、いつ来るやも知れぬ災害に備えなければなりません。手をこまねいているわけにはいきません。そのためにも、統廃合先でもめている校区住民が理解して、納得をして、まとまるように、早急に打開策を見出すべきです。　碩田中学校区は、2016年度――平成28年度までに統廃合を実施されることになっていますが、大分市教育委員会としては打開策を考えているのでしょうか。　そこで、質問をいたします。　そもそも小中学校の適正配置をなぜ検討する必要があるのでしょうか。教育委員会の考え方をお聞かせください。　対象中学校区が６つある中で、竹中中学校区だけが挙がらなかった理由をお聞かせください。　この優先順位というものですが、なぜこのような順位をつけたのか、また、なぜ碩田中学校区が最優先に挙がったのでしょうか、お聞かせください。　また、優先順位は、検討委員会が決めたのか、はたまた教育委員会が勝手に決めたのか、よくわかりません。どのように決まるのでしょうか、お教えください。　そして、統合先の決まっていない碩田中学校区の地元に、住民が理解して納得して、まとまるように、今後はどのような対応をしていくのでしょうか。　以上、５点について教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいので、丁寧かつ明快な答弁をお願いいたします。　以上です。　　　　　〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）（登壇）　工藤議員の、小中学校適正配置について、５点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、適正配置の必要性についてでございますが、少子高齢化の進行に加え、人口減少社会が到来し、教育を取り巻く環境が大きく変化する中、本市の子供たちが夢と希望と志を持ち、輝かしい未来に向け、心豊かでたくましく生き抜く力を身につけられるよう、よりよい教育環境の整備を図ることが求められております。　もとより小中学校は、多くの子供たちが集い、集団の機能を生かした教育活動を日常的に実践する中で、生きる力の効果的な育成を図る場であり、多くの出会いや多様な集団活動の機会が保障されるよう、クラスがえが可能となるなど、標準規模の学校をできるだけ適正に配置することが望ましいと考えております。　また、本市のゼロ歳から14歳までの年少人口は今後とも減少が見込まれていることに加え、多くの校舎が向こう20年間で次々と建てかえ時期を迎えるなど、教育予算の効率的運用にも配意する必要があり、小中学校の適正配置は、看過することのできない、市域全体にかかわる重要な課題でありますことから、大分市総合計画及び大分市教育ビジョンに基づき、適正配置の検討を行っているところでございます。　次に２点目の、竹中中学校区についてでございますが、この校区は、平成23年１月から市街化調整区域における土地利用規制の緩和の対象地区となっておりますことから、その状況を見きわめる必要があると考えております。　また、この校区は、現在も小学校１校、中学校１校の状況であり、これ以上の統合を行った場合、地域から小学校、中学校がなくなってしまいますことから、竹中小学校及び竹中中学校を当面存続する方向で検討しているところでございます。　このようなことから、竹中中学校につきましては、現在行っている小中一貫教育の充実を図るとともに、小規模特認校制度の導入の検討を行い、学校教育の充実を図る考えであり、隣接校との統合という方策ではなく、小規模特認校制度の活用という方策を考えているところであります。　次に３点目と４点目の、優先順位に関する御質問につきましては、相互に関連がございますことから、一括して御答弁を申し上げます。　優先順位につきましては、昨年11月に検討委員会から、「学校や地域の実情等を総合的に勘案し、優先順位を決めて実施することが望まれます」との報告をいただいたところであり、これを尊重し、教育委員会において優先順位を決定いたしたいと考えております。　なお、優先順位につきましては、適正配置の対象６中学校区には、複式学級編制の過小規模校となっている小学校、または校舎の建築経過年数が50年以上の小学校が含まれており、こうしたことを十分に考慮し、検討しているところでございます。　こうした中、校舎の建築経過年数が50年以上の小学校につきましては、今後10年程度の期間で改築等が必要になりますことから優先して協議を始めるため、この内容に該当する碩田中学校区を、基本計画の素案において、優先順位１に位置づけているところでございます。　次に５点目の、碩田中学校区の対応についてでございますが、基本計画の素案では、碩田中学校区の目指すべき方向性につきましては、荷揚町小学校、中島小学校、住吉小学校の３校を統合し、新設校を建設するとともに、碩田中学校との小中一貫教育の充実を図るとしており、また、実施時期につきましては、地域住民の方々との協議を可能な限り早期に開始し、平成28年度ころまでに適正配置の完了を目指すといたしております。　なお、新設校の位置につきましては、敷地面積、建設費用、校舎の機能などのハード面のほか、児童生徒の通学環境、小中一貫教育の効果といったソフト面などを総合的に検討することとしております。　また、知、徳、体のバランスのとれた教育を実践するため、多様な学習形態による活動が可能となる教育環境の提供や、地域に開かれた学校づくりなど、本市のリーディングスクールとなり得る学校を創設すること、さらには、地震、津波対策等の防災のための必要な機能についても、あわせて検討することといたしております。　今後につきましては、本年度内に教育委員会としての基本的な考え方や方向性を示した大分市立小中学校適正配置基本計画を策定することとしており、この基本計画策定後におきましては、対象校区ごとに地域の協議会等を設置し、十分に協議する中で、適正配置の具体的な内容や方法などを明記した個別の実施計画を作成したいと考えているところでございます。　こうした中で、碩田中学校区につきましても、現在及び将来の子供たちにとって、より豊かな教育環境を創造することを第一義として、また、これまで学校が地域に果たしてきた役割や地域の実情等にも配慮するなど、地域づくりといった観点にも立ち、関係部局との連携を密にする中で、保護者を初めとする地域住民の方々と十分に協議を重ねながら、合意形成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　工藤議員。 ○21番（工藤哲弘）　御答弁ありがとうございました。　まず、よく聞かれるのは、予算がないとかいうことを言いますが、子供たちの教育に予算のことを言われると、非常に情けないというか、思いますので、そういったことがないように、教育に関する予算に関しては存分に出せるような形をしていっていただきたいというふうに思います。　また、優先順位は、検討委員会からは「望まれます」ということだったんですが、教育委員会のほうで優先順位をつけてしまったということみたいなんですが、何でそこで、先ほど言ったように、碩田中学校かということが本当に、私だけではない、ほかにも地元の議員はいるんですけれども、ちょっと嫌だなというふうにも思いましたし、そんな中で、一番私たちも返答に困ったのが、荷揚町小学校に新しい体育館をつくってしまったと。前回も私は言いましたけれども、あれによって余計ややこしくなったわけです。何で荷揚町小学校に体育館をつくって、それなら荷揚町小学校は残すのかというような話になったのが、そもそもこういったことの火種にもなってまして、それは今、徐々に消しつつありますけれども、そういったことのないように、今後しっかりとした対応をしていただきたいと思います。　ちょっとまた一つ、質問になりますけど、答えにくいと思いますが、この３校を統合して新設校をつくるという、今、部長のお答えですが、一応予定として、どこにつくろうという考えがあるのか。あれば教えてください。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　先ほど御答弁申し上げましたように、新設校の位置につきましては、敷地面積、建設費用、校舎の機能などのハード面とあわせて、児童生徒の通学環境、小中一貫教育の効果といったソフト面などを総合的に検討してまいりたいと考えております。　基本的に住民の皆様方と十分協議する中で、具体的に詰めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　工藤議員。 ○21番（工藤哲弘）　済みません。答えにくいあれでしたけれども、一応、敷地面積とかいろいろなのを考えて、今のこの３つの小学校、また、周りの状況を見ても、代替するところがあるのかというと、実際にありませんね。　私どもも、同窓会のＯＢの副会長もしていますけれども、このままいくと、どこもどうしようもならぬと。一番いいのは、碩田中学校に、小学校と中学校を一緒にしてしまうと。賀来がそうであったように、碩田小中学校というようなのが一番いいのではないかなと。多分、私は後で地元から怒られると思うんですけれども、多分それが一番いいんじゃないかなというふうに思います。地域も、私は回って話を聞きましたが、それはいいなという声の方もいらっしゃいます。一番いいなというのは、父兄の方は、やはり今の子供のためには、やはり新しい学校ができて、特にあの地域は海岸が近いですから、何かあったときには、すぐ津波が押し寄せてくるということはまずわかっているので。　今のままであれば、校舎も古くなって、校舎がまず崩れてしまう、津波が来て、津波でやられてしまうということを考えたときに、何がいいかといえば、やはり碩田中学校に強固な学校をつくって、地域の方もそこに逃げ込める、子供たちもそこで、何かあっても安心して授業ができるというような状況がつくれるのが一番いいのではないかなというふうに考えております。　えてして反対の声が非常に大きくて、本当に賛成をしている父兄がなかなか大きな声を出せないというようなことも聞いておりますので、そこら辺を踏まえて、今後また、教育委員会としてやっていっていただきたいというふうに思いますし、教育長の地元でもありますので、ぜひそこら辺もしっかりとした議論を重ねて、いい方向に進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に参ります。次に、福祉行政について質問いたします。　その昔、かれこれ５年前になりますでしょうか、この件について質問いたしました。　当時は、名称が母子家庭等医療費助成事業と言っていましたが、５年経過すると、名称がひとり親家庭等医療費助成金と変わっております。質問内容としても、５年前とほとんど変わりありません。なぜなら、５年経過しても変化が全くないからであります。　さて、この助成金、非常にひとり親にとってはありがたい制度で、母子父子家庭の親と子、父母のいない児童が保険医療で支払った自己負担金を助成するものです。ただ、医療機関で受診すると、一度自己負担分を支払い、その後、１カ月ごとにこのような申請書を記入し――このようなというのはこのような申請書がありますが、これをちゃんと書いて、それから領収書を添付して市のほうに提出をしなければなりません。　子供が悪くなって病院に連れていきたいが、治療費を払えるか心配で、よほど悪くならない限り連れていけない、ひとり親なので、子供中心で仕事をしていても、悪くなると学校、幼稚園から電話があり、迎えに行くことも少なくない、すぐに病院に連れていきたいが、手持ちが少なく、家に連れて帰り、看病し、仕事に出られない、また、申請書を出すのが面倒で、つい仕事の後にしようとすると、提出するのを忘れてしまうなどの話を聞きます。後で返還するのであれば、最初から無料にしていただくと、気兼ねなく医療機関にかかれるのですがという、皆同じ意見であります。　前回、当時の部長の答弁は、大分県下統一のもと行われているので、単独では難しいとのことでした。あれから５年も経過しているのですから、何かしらの変化があってもよいと思い、質問をいたします。　ひとり親医療の対象世帯数はどのくらいか、年間支給額はどのくらいか、現物給付とした場合の見込み額はどのくらいか、現物給付に向けてどのように考えていくのか、お聞きいたします。　次に、生活保護について質問いたします。　今回、私の後に高橋議員も同様の質問を予定しているようでして、もうお昼も近いので、私は要望にかえさせていただきます。　最近、毎日のように報道されています孤独死についてであります。　生活保護受給者が昼間からパチンコをしている、扶助を受けながら家賃を払わない、電気代の滞納、給食費の滞納まであるというような声をよく耳にします。このように実にいいかげんな生活保護受給者がいる中、結果として孤独死、または自殺などの悲惨な結果となる人がいることに、非常に矛盾な感じをしております。　去る２月20日、さいたま市で親子と見られる３人の遺体が見つかりました。また、３月８日、東京都立川市の都営アパートで90歳と60歳の母娘と見られる遺体が見つかりました。このほかにも、きのうもおとといもそういったニュースをテレビで見ます。　このような孤独死と言われる悲惨な出来事が全国各地で起こっています。そのほとんどのケースで、皮肉にも、生活保護を受けずにけなげに頑張っていたのだが、最後には力尽きてしまったようなことが非常に多発しています。　何が本当の原因であったのか、どうしてここまでなってしまったのか、このようなことになる前に何とかできることはなかったのか。思いは皆同じであると思います。　国東市では、黄色い旗を高齢者が自宅に掲げ、安否を知らせる仕組みがテレビなどでも紹介をされています。また、大分市では既に、高齢者宅にヤクルトを届け、安否確認を行っており、各地でさまざまな取り組みが図られています。　孤独死の問題は、過去にも問題となっており、厚生労働省は、ガス、電気、水道などのライフラインを管理する事業者からの情報提供について、連携の方法を検討しているとも聞いています。　また、このような孤独死の問題の責任はだれにあるわけでもないと思います。しかし、こうした痛ましい事件を少しでも防ぐ努力は必要であると考えています。　行政組織だけの問題ではないことは十分に認識しています。また、大分市では既にさまざまな施策を実施していることは承知いたしていますが、市長が掲げる市民協働の施策の中で、新たな事業も可能ではないでしょうか。　行政が市民を引っ張るという意味でも、今後のさらなる努力をお願いいたしたいというふうに思います。　以上、要望とさせていただきます。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　ひとり親家庭等医療費助成金についてですが、ひとり親家庭等医療費助成事業は、現在、県の補助事業として、県下統一のもと、償還払い方式で実施されているところでございます。　ひとり親家庭等医療費助成事業における平成24年２月末現在の対象世帯数は4,645世帯で、平成22年度の年間助成額は約１億8,000万円となっております。また、現物給付を行った場合の助成額は、推計で1.3倍程度の増と見込んでおり、２億3,000万円程度になるものと考えております。　今後の現物給付についての考え方ですが、ひとり親世帯につきましては、仕事と子育ての両立による負担が大きく、また、厳しい経済状況に置かれている方も多く、一たん自己負担を支払うことや、医療費の助成を受けるための申請手続が煩雑であることが負担という御意見がございます。　こうした中、県は昨年８月、ひとり親世帯を対象に、ひとり親家庭等医療費助成事業の現物給付化の意向についてのアンケート調査を実施し、現在、県及び市町村担当者で構成するワーキンググループを立ち上げ、現物給付化についての協議を重ねているところでございます。　本市といたしましては、その協議内容等を踏まえ、課題を整理する中で、現物給付化の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　工藤議員。 ○21番（工藤哲弘）　御答弁ありがとうございました。　今の年間支給額ですけれども、これは平成18年に私は質問しましたけれども、そのときの部長の答弁で、やはり助成実績が１億8,000万ということなので、５年ぐらいたっているんですが、ほとんど変わってないですね。　そういったところから見ると、助成が、普通はこういうのはふえると思うんですが、余り変わってないというのは珍しいなというふうに思います。　ふえたときは、1.3倍の２億3,000万ぐらいになるということでございますが、その分、子供さんに早期治療ができるということであれば、もし通院が長引く分が１日の治療で終わってしまうというようなこともあると思いますので、そこら辺の検討を、これは県下同一、県でやっているということなので、市がどうこうということではないんでしょうけれども、しっかり声を上げていっていただきたいと思いますが。　ちょっと一つあれなのが、ワーキンググループがあるというふうに聞きましたけれども、そこに大分市としてもその一員に入っているのかどうかだけ教えてください。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　大分市も入って、検討いたしております。 ○議長（足立義弘）　工藤議員。 ○21番（工藤哲弘）　ありがとうございます。　その中に入っているのであれば、県都大分市の声を大きく上げていただいて、ぜひそこら辺を、そういったひとり親のために、ぜひどんどん前へ進めてやりましょうと。このアンケートも、要らないというアンケートは多分ないと思うので、そういった面では、前向きに力添えを県に大分市としてもぜひやっていただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　最後になりますが、この３月をもって退職をされる職員の皆様に、自由民主党を代表いたしまして一言ごあいさつ申し上げます。　神矢総務部長、脇消防局長、帯刀商工農政部長、足立会計管理者、横江監査事務局長、重見都市計画部参事、玉永教育部参事を初め197名の皆様、お疲れさまでございました。そして、大変お世話になりました。　これからの皆様の退職後の人生が充実した実り多いものとなることを心より祈念し、お礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。　これで終わります。 ○議長（足立義弘）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時０分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　33番、堀議員。 ○33番（堀嘉徳）（登壇）（拍手）　33番、無所属の堀嘉徳でございます。午後１番、さわやかに質問させていただきたいと思います。　それでは、早速ですが、質問通告に従いまして、分割方式にて質問いたします。　まず、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法の改正についてお伺いいたします。　昨年６月15日に、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律が成立し、本年の４月１日より、いわゆる改正ＮＰＯ法が施行されることになりました。　この改正法の成立は多くのＮＰＯ団体から歓迎され、法案成立時には、全国のＮＰＯ支援センターを中心とした38のＮＰＯから成るＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会が、今回の画期的な改正案成立を大いに歓迎するとの声明を出しています。

　また、同じく昨年６月22日に、新寄附税制が盛り込まれた税制改正関連法が成立し、６月30日に、関連する法律、施行令、省令などが一斉に公布、施行され、新しい寄附税制によりＮＰＯ法人の安定的な運営が見込めるようになると、こちらも大いに期待されております。　これらすべてを具体的にこの場で御紹介する時間がありませんので、かいつまんで申し上げますと、今回の改正には３つの大きなポイントがあると言われております。　第１に、認証制度の改正では、制度の使いやすさと信頼性向上のための見直しが行われ、活動分野の追加や各種手続の簡素化などが図られております。　第２に、認定制度、仮認定制度の導入です。　これまで租税特別措置法に規定されていた国税庁長官による認定制度が廃止され、新たにＮＰＯ法において、地方団体が行う制度として位置づけ直し、認証制度と認定制度の２階建ての法律となっております。　第３に、所轄庁の変更です。　認定、認証事務の所轄庁が、都道府県または政令市に一元化されることになりました。　また、ＮＰＯ法人への寄附についてですが、新たに税額控除方式が導入され、都道府県または政令市に認定された認定ＮＰＯ法人、仮認定法人への寄附金が最大50％控除できるようになり、現行の所得控除方式との選択制になりました。　加えて、その他のＮＰＯ法人への寄附金についても、都道県または市町村が条例で個別に指定することにより、個人住民税の税額控除の対象とできるとなっております。　これまで、るる法改正の中身を説明させていただきましたが、私自身、今回の法改正は非常に意義深いことだと考えています。　より身近に所轄庁が移り、寄附金控除が拡大されることにより、これまで以上に市民の皆さんがＮＰＯ法人への活動支援を行いやすくなっております。また、ＮＰＯ法人の皆さんにとりましても、認定ＮＰＯ法人への手続が簡素化され、活動を支える資金面の強化につながります。　さらに、ＮＰＯ法人の活動がより活発化されれば、行政のみならず、市民みずからＮＰＯ法人へ協力することにより、地域の課題解決をこれまで以上に行うことができます。　これこそ釘宮市長が常々おっしゃられております市民協働のまちづくりのさらなる拡充につながると考えます。　そこで、今回のＮＰＯ法改正をどのようにとらえているのか、本市の見解をお聞きいたします。　また、所轄庁が大分県になりますので、大分県との協議が必要と考えますが、どのようになっておりますでしょうか。　あわせて、直接かかわりある本市のＮＰＯ法人の皆さんへの支援に関する協議についてお聞かせください。　改正法の趣旨をおもんぱかると、市税条例の改正等、条例整備が必要になると考えますが、その取り組みをお聞かせください。　最後に、市民の皆さんへの周知についてどのような取り組みがなされているのか、また、今後の取り組みについてお聞かせください。　　　　　〔33番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　皆見市民部長。 ○市民部長（皆見喜一郎）（登壇）　堀議員の、ＮＰＯ法の改正についての御質問のうち、市民部に係る２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、法改正に対する見解についてですが、10年12月に施行されたＮＰＯ法は、法で定められた特定の非営利活動を行う団体に法人格を付与することにより、市民の自由な社会貢献活動の健全な発展を促進することを目的としております。　13年の法改正で、国税庁長官の認定を受け、税制上優遇される、いわゆる認定ＮＰＯ法人が制度化され、また、今回の法改正で、その認定を受ける手続が簡素化されることとなりました。あわせて、御案内のとおり、活動分野の追加や税制上の優遇措置など、ＮＰＯ法人の活動を一層促進するための大幅な見直しが行われたところでございます。　こうしたことから、今回の法改正は、新たな法人の設立や既存の法人の活動の活性化につながるものと考えております。　次に２点目の、ＮＰＯ法人の皆さんへの支援に関する協議についてです。　本市は、16年７月に、ＮＰＯ法人など市民団体の活動拠点として、市民活動・消費生活センター「ライフパル」を開設し、協議という形をとっておりませんが、ＮＰＯ法人を含めた市民活動を支援するライフパル職員等を通して、さまざまな相談や情報交換を行ってきたところでございます。　こうした取り組みの中で出された意見、要望などを反映して、税務セミナー等の実施や、会議室や作業コーナー等の提供、活動内容のホームページでの情報発信、あなたが支える市民活動応援事業など、ＮＰＯ法人の活動をさまざまな形で支援してまいりました。　今年度開催したＮＰＯ法人の情報交換会では、活動報告のほか、今回の法改正の内容を説明いたしたところでもございます。　今後とも、あらゆる機会を通して情報交換を密に行いながら、ＮＰＯ法人の活動しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　ＮＰＯ法の改正についての財務部に係る御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。　ＮＰＯ法人に対する税制面での支援につきましては、平成20年度の税制改正により、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人のうち、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けた認定ＮＰＯ法人に対して行った寄附金について、地方公共団体が条例で指定することで、個人住民税の寄附金税額控除の対象とされました。　また、平成23年度の税制改正では、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人に対する寄附金についても、地方公共団体が条例で指定することで、個人住民税の寄附金税額控除の対象とする措置がとられるなど、その拡充が図られてきたところでございます。　こうした税制改正に伴い、本市では、認定ＮＰＯ法人に対する寄附金について、市税条例への指定を検討してまいりましたが、県内にはこれまで認定ＮＰＯ法人が存在しなかったこと等から、結果として、県、市とも条例改正までには至らず、県からの情報収集や、県が主催する説明会への出席など、県との情報共有に努めてきたところでございます。　このような中、平成23年度のＮＰＯ法の改正により認定ＮＰＯ法人の認定要件が緩和されるとともに、本年４月１日に認定ＮＰＯ法人の認定権限が国税庁から県に移管されることに伴い、県内にも認定ＮＰＯ法人が誕生することを想定し、県では現在、認定ＮＰＯ法人に対する寄附金について、県税条例で指定する方向で検討していると伺っております。　こうしたことから、本市といたしましても、ＮＰＯ法人に対する税制面での支援を図るため、県と歩調を合わせながら、まずは認定ＮＰＯ法人に対する寄附金について、市税条例で指定してまいりたいと考えております。　また、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人に対する寄附金につきましては、市税条例で指定するための基準の作成など、解決すべき諸課題がありますことから、今後とも引き続き、県や関係部局と十分な連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。　なお、市税条例の改正に際しましては、認定ＮＰＯ法人等に対して寄附を行った市民の間で、時期のずれによる不公平が生じないよう、経過措置として、適用時期等に十分配慮したいと考えておりますし、条例で指定することが決定した場合には、市報や大分市ホームページ等を通じ、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　堀議員。 ○33番（堀嘉徳）　御答弁ありがとうございました。　今回の法改正なんですけれども、非常にＮＰＯの皆さんにとりましても、また、それを支えている市民の皆さんにとりましても、より活動が拡充されるような方向の法改正になっております。それに伴いまして、地方の公共団体で決めれることが非常にふえておりますので、できましたら、早急に県、市、ＮＰＯ法人の皆さんと協議していただいて、速やかに進めていただきたいと思います。　ちょっと私、法改正がありましてから、他都市の状況を見ますと、昨年の12月議会または今回の３月議会等で条例を決めているようなところが多うございますので、大分市も市民協働ということで、市民の皆さんに動きやすい環境づくりということで、ぜひ積極的に進めていただきますように要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。　次の質問に移らさせていただきます。次に、住宅行政についてお聞きいたします。　少子化、高齢化が進展し、人口減少社会に進みつつある今日、私は、公共が担う住宅行政のあり方も大きく転換する必要があると考えています。　現在の公営住宅整備の基本は、昭和26年に制定された公営住宅法にございますが、これは、終戦直後、空襲による家屋の消失や、外地からの引揚者、復員者への需要など、絶対的な住宅不足の解消を背景とし、その後の高度成長期においても、依然として不足している住宅事情を改善することが基本となっておりました。　しかし、高度成長期以降、国の持ち家政策とあわせ、民間賃貸住宅の普及に伴い、近年では、住宅不足の解消ではなく、徐々にふえ始めている空き家の解消が全国的な課題となっております。　５年置きに全国的に行われる住宅・土地統計調査においても、その傾向は顕著にあらわれており、平成20年に行われた直近の住宅・土地統計調査では、本市の空き家は12.4％と、既に住宅ストックの１割強が空き家となっております。　こうした状況を見ますと、私は、空き家住宅の解消も含め、民間住宅の活用も視野に入れながら、本市が担うべき公的住宅確保のあり方も、ハード整備からソフト事業の充実へ転換していく必要があると思います。　戦後、現在の高齢者の方々が、懸命にこの日本を豊かな国へと築き上げてくださいました。そして、一生懸命に働いた心と体をいやす場として、持ち家を確保されました。しかし一方で、民間賃貸住宅を借りることができない、生活に困窮している方や、身体が不自由で一般的な住宅では生活が困難な方がおられます。このような方々は、行政としてしっかりと支えていかなければなりません。その上で、手法としては、民間に任せられるところは民間に任せる必要があると考えます。　すなわち、本市において総住宅数の１割強を占める民間賃貸住宅や個人住宅の空き家を活用しながら、市営住宅の新規建設の是非、また、維持管理に民間の活力を利用するなど、頑張っても頑張っても報われないまま、より社会的に弱い立場になった方への支援に振り分けつつ、段階的に縮小していくべきだとの考えです。　こうした事業の転換は一朝一夕にできることではございませんので、現状をきちんと把握し、将来予測やとり得る政策を綿密に調査研究する必要がございます。また、有効と考えられる方策は、少しずつでも実行し、その効果の検証を行うことも必要ではないかと考えます。　本市では、本年度、富士見が丘団体をモデル団地として、ふるさと団地の元気創造推進事業において、子育て世帯への家賃補助を実施しております。この事業の本旨は、子育て世帯の家賃補助による住宅の住みかえを誘導する政策ですが、別の視点で見れば、民間住宅を利用しての家賃補助というソフト対策による住宅施策の側面もございます。　昨年８月と９月に募集をかけ、実施したばかりの事業ではございますが、その効果がどれほどであるか、私自身、大きな関心を寄せております。　また、この事業のもととなる、ふるさと団地の元気創造推進事業についてですが、釘宮市長が発起人となり、衰退する郊外団地の再活性について、同様の問題を抱える札幌市、盛岡市、長岡市、富山市、堺市、久留米市とともに、本大分市を含めた７都市で、ふるさと団地の元気創造推進協議会を構成し、お互いに情報や意見の交換を行い、新たな知見を得て、それぞれに活性化に取り組みながら、地方だけでは解決できない問題が出た場合には、国に対して規制緩和や制度改革などの提案も行っていくなど、地域から国に働きかけ、問題解決のための具体的な方策を提言し、新たな制度を構築していく、まさに地域主権の具体的な体現であり、大いに評価できるものと考えております。　そこで、ふるさと団地の元気創造事業の取り組み状況と子育て世帯の家賃補助について、現状とその効果についてお聞きいたします。　議長、済みません。失礼いたしました。 ○議長（足立義弘）　堀議員。 ○33番（堀嘉徳）（続）　次の質問なんですけれども、民間住宅の空き家の把握についてと民間住宅活用のための取り組みについてでございますが、こちらは要望にかえさせていただきます。　先ほどお話ししましたが、私自身は、住宅行政の転換を考える時期に来ているというふうに思っていますので、その際には、民間住宅の活用が必須だと考えておりますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。　済みません、ちょっと失礼いたしました。ぜひ御答弁をお願いいたします。 ○議長（足立義弘）　生山土木建築部長。 ○土木建築部長（生山忠志）　住宅行政における、ふるさと団地の元気創造推進事業に係る御質問にお答えいたします。　郊外の住宅団地の活性化を目的とした、ふるさと団地の元気創造推進事業では、全国の７市と協議会を設立し、相互に情報交換を行うほか、これまで２度にわたり、国へ必要な提案を行ってまいりました。　国におきましては、内閣府や国土交通省等が参加する関係省庁会議において協議会からの提案について検討をいただいてまいりましたが、提案を受け、制度的、財政的支援を盛り込んだ法案が今国会に提出されており、成立されれば、地方分権改革の成果の一つとして、郊外型住宅団地の活性化がさらに推進できるものと期待しております。　本市におきましても、今年度は、富士見が丘団体をモデル団地として、子育て世帯の住みかえ支援家賃補助や、本市ホームページによる空き家空き地情報の提供のほか、地域コミュニティーの強化につなげるための公園の芝生化などの社会実験に取り組んでまいりました。　一方、モデル団地の自治会におきましても、空き家を借り上げ、高齢者の方が身近で気軽に集える場所として活用されたほか、自宅を開放したギャラリーが実施され、文化的な雰囲気と自然環境に恵まれた団地の魅力が内外に発信されたところであります。　また、この取り組みが地元の企画、立案によって実施されるという自発的な取り組みによるものであり、行政として、これら地域の自助及び共助に対して支援も行ってまいりました。　社会実験のうち、子育て世帯の住みかえ支援家賃補助につきましては、昨年８月の１次募集、９月の２次募集を合わせ、10世帯の募集に対し、延べ114世帯の応募がありました。　入居された方に伺いますと、地域の方とのコミュニケーションがふえるとともに、以前に比べ、隣近所を気にせずに子育てができるようになったなど、好評をいただいているほか、周りの方からは、子育て世帯が空き家に入居し、地域が明るくなったと歓迎する言葉もいただいており、団地活性化に向けた取り組みの第一歩につながったものと考えております。　この家賃補助により貸し家の需要を喚起した結果、空き家のままであった住宅が貸し家として活用されるなど、空き家対策にもつながったものと考えております。　今後は、この子育て世帯の家賃補助を初め、今年度実施いたしました社会実験の成果を検証するとともに、協議会としての提案に対する国の支援状況も踏まえながら、他の郊外型団地での活用についても、必要に応じて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　堀議員。 ○33番（堀嘉徳）　御答弁ありがとうございました。　ふるさと団地の元気創造推進事業についてですけれども、今通常国会に内閣より提出され、現在審議されております地域再生法の一部を改正する法案、構造改革特別区域法の一部を改正する法案には、ふるさと団地の元気創造推進協議会からの政策提案が盛り込まれておりますので、私もこの法案の成立を期待しているところでございます。　国の制度を変えるほどの事業でございますので、ぜひ地域の皆さんと連携しながら、より一層課題解決に尽力していただきたいというふうに思います。　また、子育て世帯の家賃補助なんですが、他の郊外型住宅団地への適用も時期に応じて検討していくようなお話ですので、これは非常に、住宅政策の中でも、ソフト事業の充実とあわせて、老朽化で高齢化に進んでいる郊外型住宅団地の新陳代謝というんですか、活発になると思いますので、ぜひこちらのほうも推進していただきたい。　あわせて、民間住宅の現状もきちんと把握していただいて、そちらの活用もあわせて検討していただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　７番、大久保議員。 ○７番（大久保八太）（登壇）（拍手）　日本共産党の大久保八太でございます。発言通告に従って、順次質問いたします。　最初に、大型事業についてであります。　野田民主党政権が大型公共事業を次々と復活させようとしています。　2012年度政府予算案に、八ッ場ダムを初めとする大型開発再開への予算を盛り込みました。2009年総選挙で、「コンクリートから人へ」と、大型公共事業の見直しを掲げた民主党の政権公約は、完全に投げ捨てられました。　国民に消費税10％という大増税を押しつける一方で、巨額の税金の無駄遣いに突き進むことは許されません。不要不急の大型公共事業の典型と言われ、民主党自身、中止を主張してきた八ッ場ダムの建設続行を決め、2012年度予算案に50億円を計上したことは、一片の道理もありません。　国と地方を合わせて、少なくとも9,000億円の公金を注ぎ込む、全国有数の巨大事業を建設推進する根拠のなさは浮き彫りになっています。　首都圏の水需要は減少の一途をたどり、今後も人口減少によって水余りになると想定されているにもかかわらず、過大な水需要予測を見直そうともしていません。渇水のためという理由も、治水効果がわずかであることが指摘されています。時代が大きく変化する中で、60年前に決めた事業を推進すること自体が間違っています。　３年前の民主党政権発足直後に中止表明をしておきながら、事業続行の結論しか出さなかった民主党政権の検証作業は、国民を欺くものでしかありません。八ッ場ダムの建設計画は見直すべきです。　さらに、１メートルつくるのに１億円もかかる東京外環道の建設にゴーサインを出したことも重大です。地下40メートルの大深底トンネルで、建設するだけでも１兆数千億円もかかるため、世界一高い道路と言われています。この事業も1966年に計画され、40年以上も凍結されてきました。関連事業を含めれば２兆円とも言われ、自動車による大気汚染増大が懸念される中での建設決定は、国民の願いに背くものです。　事業仕分けで廃止とされたスーパー堤防建設も続行の方針、さらに、整備新幹線も、予算化総事業費３兆円も大きな問題を抱えています。　日本の財政状況が大変と言いながら、無駄な公共事業を聖域扱いすることは許されません。　国と地方の財政に過酷な負担となるだけでなく、完成した施設維持などにも大きな費用が必要となり、将来の世代に重荷となってのしかかります。孫の時代まで犠牲を強いる負の遺産を絶対残してはなりません。大型事業を続けながら国民に大増税を強いるなど、論外です。　今、東日本大震災の救援復興にも巨額な費用が必要なときに、従来と同じ発想で巨大な事業を続ける惰性から脱却するときです。　以上述べてきた無駄な大型事業は中止するよう、国に強く要求すべきです。見解を求めます。　次に、大分市が参画する大型事業である大分川ダムについてであります。　国が事業を進めてきた大分川ダムの必要性を検証する検証の場の第４回会合が15日開催されたと聞いています。建設コストや治水、利水の効果について、ダム建設が最も有利とする国土交通省九州地方整備局の総合評価案を満場一致で支持されたと報道されています。　市として、国土交通省が検証したのを丸のみ支持するのではなく、独自に検証する必要があるのではないか、質問をいたします。　さらに、今後の公共事業については、大型事業はやめて、市営住宅の建設や下水道の整備など、生活密着型波及効果の大きい公共事業を行う必要があります。見解を求めます。　　　　　〔７番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。

○財務部長（佐藤浩）（登壇）　大久保議員の、公共事業についての御質問のうち、財務部に係る２点の御質問にお答えをいたします。　まず、国の大型事業についてでありますが、平成24年度の政府予算案では、一般会計90兆3,339億円のうち、公共事業関係費は、対前年度8.1％、4,009億円減の４兆5,734億円となっております。　この予算案につきましては、現在、国会で審議中であり、その動向を見守ってまいりたいと考えております。　次に、生活密着型の公共事業を行うことについてでありますが、もとより市の予算は、福祉、環境、教育を初め、道路、公園、区画整理、上下水道などの都市基盤の整備のほか、農林水産業、商工業、消防など広範多岐にわたっており、これらの経費は、すべて行政の本旨である市民福祉の向上に資するものでありますことから、それぞれの事業との均衡を保ちつつ、バランスのとれた財源配分を行い編成されなければならないと考えております。　今後とも、中長期の財政収支を見通す中で、持続可能で安定的な財政運営を基本として、その時々の時代の市民ニーズに的確に対応した予算編成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　次に、公共事業について、企画部に係る御質問にお答えいたします。　大分川ダムの検証について、独自に検証する必要があるのではないかについてでございますが、大分川ダム建設事業は、平成22年９月に国土交通大臣から検証の対象とするダム事業とされ、検討主体である九州地方整備局が検証を行うこととなりましたことは、御案内のとおりでございます。　この検証に係る検討に当たっては、九州地方整備局が、大分川流域に関係する地方公共団体から成る検討の場を設置し、大分川ダム案の点検や大分川ダム案の代替効果を有する河道掘削案、遊水池案などの複数の対策案の選定を行い、さらに、この対策案について、必要な安全度の確保や完成するまでの費用と維持管理費など複数の評価軸を設定し、その評価軸ごとに、河川工学を中心とする専門的知識や科学的合理性等の幅広い見地から、検討、確認作業が行われてきたところでございます。　このような中、去る２月15日の検討の場におきまして、大分川ダム案が最も有利とする総合評価案が示されました。これは、これまでの検討経緯や議論の数々を客観的にとらえ、それを踏まえた上で評価されたものであり、この検証につきましては、九州地方整備局が中心となり行われましたが、県や本市を初めとする関係自治体などが一緒になって進めてきた結果でありますことから、本市における検証結果でもあると受けとめております。　今後は、検討結果報告書案をもとに、九州地方整備局が学識経験者や県民を対象とした公聴会を開催し、今後の治水対策のあり方について、九州地方整備局としての対応方針案を作成し、本省である国土交通省に報告を行い、最終的には国土交通大臣が対応方針を決定することとなっております。　本市といたしましては、今後も、この検証の早期完成とダム本体工事の早期着工について、国に対し強く要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　無駄な大型公共工事について国へ要求せよという質問に対して、国の動向を見守るという答弁でありますが、動向を見守っている相中にも予算が決定しますので、早くやっぱり国に要求すべきだと思います。　大体、民主党の公約破りというのは常識じゃ考えられないんですよね。ですから、そういう点でもやっぱり無駄な大型公共工事を中止するよう、地方から声を上げていくべきだと考えます。　それから、市独自の検証の問題ですが、いろいろ説明をされました。幅広い立場から検証したというふうに言っていますが、やはり大分市独自でやる必要がある。国土交通省というのは大体、これを建設する、進めていく立場ですから、いい報告をするわけです。ですけど、私は、今のような国のああいう公約破りの姿勢であれば、信用はできないです。やはり、大分市独自で検証していくことが重要だと思います。　特に利水の点では、大分市は、これから人口がやっぱり減少傾向になるわけです。そういう点でも、水余り現象になるのではないかと。工業用水も余っている。　そして、私が当初から不思議に思っていたのは、大野川は大分川の流量の倍なんですよね。ところが、水利権は大分川のほうが多いわけです。ですから、ここにもやっぱり問題があるし、放水水利権、これもやっぱり要求していけば、できる問題だと思います。　そういう点で、利水の問題についても非常に大きな問題がある。こういう点でも改めて検証する必要があるというふうに思いますので、この点は強く要求をしておきます。　次へ参ります。次に、高齢者福祉について質問いたします。　長引く不況に追い打ちをかけるように、民主党野田政権は、社会保障と税の一体改革を国民に押しつけようとしています。　年金の減額、介護保険の値上げをして負担がふえ、生活がますます大変な状況になっています。　特に社会的に弱い立場にいるお年寄りは、二重、三重の苦しみを強いられます。長い間、社会発展に尽くされたお年寄りに、冷たい政治は許されません。安心して老後を暮らせるようにするのは、政治の責任ではないでしょうか。　市長の提案理由説明で、次のように言っています。本市の高齢化率は現在20％となっており、今後、ひとり暮らしの高齢者のみの世帯が大幅に増加する、そして、認知症対策に取り組むことを強調しています。これでは、高齢者が安心して暮らすことはできないと考えます。　高齢者が社会にどのように貢献してきたのか、また、高齢者の役割について、その認識を問いたいと思います。　また第２に、安心して老後を送るためにも、せめて70歳以上の高齢者に敬老年金や、やすらぎ見舞金を支給したらどうか、見解を求めます。　第３に、愛の訪問事業の充実、拡大をすべきです。見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　高齢者福祉に関する３点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、高齢者に対する認識についてでございますが、高齢者は、多年にわたり今日の社会発展に貢献され、豊富な知識と経験を有し、文化、伝統、芸術などを次世代へ伝承、継承する役目を担うものであると考えております。　そして、次代を担う世代は、そのために高齢者に学ぼうとする姿勢が求められるとともに、社会全体は、高齢者が生きがいを持ち、安らかな生活が送れるよう努力すべきであると考えております。　一方、高齢者人口は急激に増加し、それを支える人口形態としては、10人以上で１人の高齢者を支える、みこし型から、現在は４人から３人で１人を支える騎馬戦型となっており、今後は１人で１人を支える肩車型となっていくことが想定されております。このことが、今日の少子高齢社会を取り巻く課題の根幹となっているところでございます。　このような中で、高齢者自身も、その健康状態や生活形態、価値観が多様化してきており、高齢者のすべてが社会的弱者ではなく、多様な生活形態を持つ高齢者として把握することが必要となっております。　つきましては、今後は、高齢者個々の生活課題にも着目した、きめ細やかな支援策を構築していくことが重要であると認識いたしているところでございます。　次に２点目の、70歳以上の高齢者に敬老年金や、やすらぎ見舞金を支給してはどうかとのお尋ねでございますが、これらの制度が発足した当時は、高齢者人口もまだ非常に少なく、やすらぎ見舞金の制度が発足した昭和59年当時でも高齢化率は５％で、20人が１人を支える状況であったものが、現在では５人で１人の高齢者を支える状況となっております。　このような人口構造の中、限られた財源でより効果的な支援を検討した結果、年齢に着目した一律的な支給方式から、個別的な生活課題に焦点を当てた課題別の支援方式に改めることが必要であると判断し、高齢者ワンコインバス事業、長寿祝い金等支給事業、寝具類洗濯乾燥消毒サービス事業、軽度生活援助事業を創設するとともに、敬老年金は平成15年度、やすらぎ見舞金支給事業は平成20年度をもって廃止したものでございます。御理解いただきたいと存じます。　次に３点目の、愛の訪問事業の充実、拡大をすべきとの御質問でございますが、この事業は、75歳以上の高齢者に乳酸菌飲料の配達を通じて安否を確認し、安心、安全な地域生活を支援しようとするものでございます。　このほかにも、安否確認の機能を有する緊急通報システム事業や食の自立支援事業、地域包括支援センターによる見守りや、社会福祉協議会が実施する小地域福祉ネットワーク事業などを行っているところであり、これらの事業を有機的に活用しながら、高齢者の安心、安全な地域生活を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　私の母が――母というのは義理の母、うちの奥さんの母になるわけですが、今月の29日で94歳になるんです。しかしながら、認知症が少し入っておりまして、体と足は丈夫なんですけれども、そういう状況でありますから、だいぶん年をとってきております。　以前私がちょっと話をしたかと思いますが、その母が26歳のときに夫が戦死をいたしました。熊本県の松橋駅まで、戦地に行くときに、３歳と２歳の子供がいたんですが、３歳の子供を肩車して、そして駅まで行ったそうですが、やはり小さい子供を２人後にして戦地に行く心情はどうだったかという思いがするわけです。　26歳で、女手一つで子供２人を育てました。大変苦労した話を私は聞いたんですが、お年寄りというのは、先ほど部長が答弁をしましたが、一番大事なのは、侵略戦争の犠牲者なんです。このお年寄りは、老後を安心して暮らす権利があるわけです。そういう点でも、権利を十分保障するのが国の政治だと思いますし、また、地方自治体だと思うんです。　そういう点でも、私は、今の部長の答弁では非常に不十分、年寄りの認識は、ある程度いいことを言いますけれども、具体的な内容な問題については、やはり非常に不十分だと思います。　それで、やすらぎ見舞金はどういう背景でできたか、この点についてひとつ聞きたいと思います。　それから、愛の訪問事業など、いろいろしておりますけれども、私がお年寄りの方といろいろ対話してみますと、一番要求が強いのは、年金や医療が心配だという人が多いんですけれども、それ以上に、やはり温かい政治が欲しいと言うんですね。話し合いの中で、やはり話す相手、不安や困った問題をすぐに相談できる相手、そういう人が定期的に訪問すると、今、民生委員は、それはできないんです。仕事が余りにも多い。だから、ボランティアを募るとか、何とかして、こういう相談相手に乗る人をつくりながらやっていく、そういう訪問事業を拡大したらどうかと思いますが、この点についてお尋ねをいたします。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　再質問にお答えいたします。　１点目の、やすらぎ見舞金のできた背景ということでございますが、やすらぎ見舞金につきましては、70歳以上で、疾病などにより継続して30日以上入院した高齢者に、健康管理に努めることにより社会参加し、生きがいのある生活を見出せるようにということで、当時こういった制度を創設したものだというふうに考えております。　２点目の、愛の訪問事業ということでございますが、議員御指摘のように、民生委員さんとかいう方も訪問しているわけでありますけれども、今、本市では「あいさつＯＩＴＡ＋１」運動ということを展開しておりまして、乳酸飲料や配食サービスの事業関係者には、改めまして、こういった本市が取り組んでおります運動への協力要請をお願いしているところでございます。　また、民生委員さんを初めとする地域の関係者などから声かけをすることによりまして、あいさつから会話へと、会話から交流へと輪が広がっていくのではないかというふうに考えております。　今後とも、今取り組んでおりますこの「あいさつＯＩＴＡ＋１」運動を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　やすらぎ見舞金は、行政改革でお年寄りの医療費が有料化になったときに、佐藤市政のときにこれはつくったんですよね。　有料化になったから、少しでも、お年寄りが病気になっても、安心して暮らせることができるようにということで、佐藤市政と我が党は野党関係だったから、大いに議論を尽くして、利権問題なんかも議論したんですが、そういう中で、非常によかった施策は、このやすらぎ見舞金なんですね。　全国的に有料化になって、少しでも安心して暮らせると、病気になってもいいというような、そういう点で、市独自の施策でつくったわけです。ですから、こういうのをやはりやめるというのはもってのほかなんです。こういう点についても、やっぱり今後、復活するように強く要求をいたしまして、次に参ります。　次に、教育行政について質問します。最初は、学校図書館の改善についてです。　文部科学省によると、学校図書館の役割は、児童生徒の読書センター機能及び学習・情報センター機能という２つの柱を持つものととらえられてきました。この２つの機能の発揮を通じて、学校図書館は学校教育の中核たる役割を果たすよう期待されていると定義されています。　しかし、現在の大分市では、ほとんど読書センターとしての認識にとどまっており、なおかつ、その読書センターとしての機能も十分果たせているとは言えない状況にあります。　なぜなら、学校図書館支援員は、２校に１人配置、つまり２校兼務であるため、１校当たり週２日の勤務に限られております。　このような状況では、子供たちの知る権利が十分に尊重されているとは言えず、文科省の提言にもある、児童生徒の想像力を培い、学習に対する興味、関心等を呼び起こし、豊かな心をはぐくむ、自由な読書活動や読書指導の場である読書センターとしての機能を到底果たすことはできません。　先般、教育長へ要望書を提出しましたが、その趣旨は、児童やその保護者は、学校図書館が果たす役割に大きな期待を寄せており、早急に有効な活用とその質の向上を図る必要があると考えます。　そこで、質問しますが、第１に、学校図書館支援員を段階的に拡大すること、当面、大規模校においては、専任の配置をすること、第２に、来年度の学校図書館の蔵書を初め、予算を大幅にふやすこと、以上２点について質問いたします。　次は、就学援助の拡大充実についてであります。　昭和33年に指定された学校病では、弱視などの視力に関しては対象になっていません。近年増加傾向にあるのではないでしょうか。他都市では、眼鏡、コンタクトレンズ購入などが対象となっているところもあります。　学校保健安全法第24条に「学習に支障を生ずるおそれのある疾病」と規定がありますが、これに当てはまる疾病ではないでしょうか。　また、12月議会で、６つの学校病について、アトピーやぜんそくは罹患率が高いので、疾病の追加を国に働きかけるとの答弁をいただきました。その後の経過について質問します。　アトピー、ぜんそくに限らず、昭和33年に指定された学校病を全体的に見直す必要があると思います。あわせて質問します。　医療券発行の時期については６月以降になってしまいますが、急を要する疾病については、後から申請することもできるようにしてはどうか、この点についても質問します。　就学援助については、就学援助を必要とする人がふえている実情を踏まえて、学校への周知徹底が必要です。　就学援助支給項目については、国が新規に追加した項目についてもすべて追加すべきです。見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　教育行政についての御質問にお答えいたします。　まず、学校図書館支援員の拡大についてでございますが、学校図書館は、子供の豊かな感性や情操をはぐくむ自由な読書活動の場として、また、基礎的な知識、技能とともに、それを活用する力を育成する学びの場として、子供の育ちを支える重要な拠点であり、学校図書館の果たす役割は一層大きなものとなっていると考えております。　こうした認識のもと、本市におきましては、平成15年度から、12学級以上の学校に司書教諭を配置し、子供たちの図書館利用の促進に努めてまいりました。　さらに、学校図書館の運営を支援することを目的とし、平成19年度から、学校図書館支援員を２校に１名の割合で配置し、図書館の環境整備や蔵書管理などの支援を行いますとともに、その力量の向上を図るため、図書館の利用促進や環境づくり等に関する研修会を年３回実施しているところでございます。　こうした中で、図書の貸し出し冊数が増加するとともに、子供の読書の幅が広がり、図書館を利用した調べ学習が充実するなどの成果が上がってきており、今後とも、図書館支援員につきましては、効率的かつ効果的な活用のあり方等について、検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、来年度の学校図書館の蔵書等についてでございますが、本市におきましては、市内全小中学校が学校図書館図書標準を達成するよう、これまで予算を確保し、計画的な整備に努めてきたところでございます。　その結果、平成22年度末におきましては、クラス数が急激にふえた小学校１校を除く全小中学校が図書標準を満たしております。　今後とも、その達成率100％を維持しつつ、情報が古い図書や破損した図書等を廃棄し、また、新刊図書や授業に関連のある図書を購入するなど、蔵書内容の充実に向け、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、就学援助について、３点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、国への働きかけと、２点目の、学校病の見直しについては、相互に関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　先般、大分県の関係部局に対し、学習に支障を生じるおそれのある、学校保健安全法施行令第８条に指定されております６つの疾病について、現在、切実な疾病であるアトピー性皮膚炎やぜんそくの追加、また、あわせて、現在極めてまれな疾病となった白せん、かいせん及び膿痂疹などの見直しについて、国に要望するよう申し入れを行いました。その際、大分県は、既にこの件について昨年10月に文部科学省から、疾病が現状に沿わないという要望は聞いているが、当分見直す予定はないとの回答を得ているとのことでございました。　こうした中で、本市教育委員会といたしましては、この６つの疾病につきましては、現在ほとんど利用されていない疾病が一部に指定されているなど、その見直しは必要であると認識をいたしており、本年５月に開催されます大分県の市町村健康教育主管課長会議や、８月の大分県市町村教育長協議会等の中で要望を上げ、県や県内各市町村と連携を図りながら、今後とも国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。　次に、急を要する疾病の後日申請についてでございますが、本市の就学援助制度では、就学援助を受けようとする保護者からの申請に基づき、毎年６月末までに申請内容を審査し、受給対象者の認定を行っております。　また、並行して、小中学校の児童生徒の定期健康診断を原則として毎年６月末までに実施し、この健診結果において、疾病の判明した児童生徒の保護者のうち、就学援助の受給対象となった保護者に対し、７月上旬に、治療の指示とあわせて、医療券の発行を行っているところでございます。　この医療券方式は、医師会、歯科医師会、薬剤師会の御協力のもとに行われているものでございますが、保険証とともに医療券を提出すれば、治療費は本市より直接医療機関に支払われるシステムとなっております。　こうした中で、就学援助の受給対象者の認定と定期健康診断の結果が出ていない６月末までに児童生徒が医療機関を受診した場合、保護者は医療機関の窓口に治療費を支払いますため、認定後、治療日までさかのぼって教育委員会が医療費を医療機関に支払いますと、医療機関は、保護者に払い戻しの手続を行うなど、事務手続が煩雑になりますことから、現行のシステムでは困難な側面があると考えております。　しかしながら、児童生徒の病気の治療における公平性、平等性といった観点から、今後、後日申請ができる手続や手法等について、医師会とも協議しながら、検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、就学援助費の支給項目の追加についてでございますが、本市教育委員会におきましては、これまでも、就学援助の認定に当たり、収入額の算出基準となる項目の追加を行うなど、本市の実情に応じた就学援助制度の充実を図ってきているところでございます。　こうした中、国におきましては、要保護児童生徒援助費補助金の補助項目につきまして、平成22年度にクラブ活動費など３項目を新たに追加いたしました。　しかしながら、国の補助対象は、要保護児童生徒援助費補助金に限られており、準要保護家庭世帯を対象とした就学援助費は該当しないことから、本市におきまして、仮にこれらの項目を追加した場合には、全額市費を充てなければならず、大きな財政負担が新たに生じることになります。　こうしたことから、本市の財政状況や他都市の対応等を総合的に勘案する中、国が追加した補助対象費目のすべてを追加することは困難な側面がございますが、来年度からの武道必修化に伴う補助項目の追加に係る予算案を本議会において上程しているところでもあり、今後とも可能な限り、本市の実情に即した制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　再質問をいたしますが、支援員の増員についての質問に対して、部長は今、効率的、効果的な運用をするようなことを言いましたが、ちょっと、これ、私は理解ができないんですけど、どういう意味か、はっきりと答えていただきたいと。ふやすのか、ふやさんで今までどおりいくのか、はっきり答弁してください。　それから、学校図書館の司書関係についての、国の予算が新たに予算化されていると聞いていますが、部長、どのくらいの予算化されているのか、その点についてお尋ねをいたします。　それから、学校病の問題については、今後、引き続いて、県と一緒になって、国に強く要求していってもらいたいと思いますが、就学援助の問題については、就学援助を受けている家庭がどういう程度の生活をしているのか、その点についてちょっと部長の認識を聞きたいと思います。　以上です。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。

○教育部長（右田芳明）　再質問にお答えいたします。　図書館支援員の再質問についてでございますが、国におきましては、平成24年度から、学校図書館関係の地方財政措置につきましては、５年間で学校図書館図書標準の達成を目指すため、年間約200億円、５カ年で約1,000億円の財政措置を考えているというのが１点でございます。　また、学校図書館への新聞配備として、毎年15億円、５カ年で約75億円、さらに、学校図書館担当職員、いわゆる学校司書につきましては、２校に１名程度配置することが可能な規模ということで、年間約150億円の地方財政措置を講ずるという考え方が示されております。　大分市の場合は、もう既に、先ほど御答弁申し上げましたように、２校に１名の割合で支援員をいわば先取りする形で配置して、一定の成果が上がっております。　そうした中で、現行の効果等を十分検証する中で、今後の増員の必要性については検討してまいりたいと考えております。　それと、もう一つの就学援助の対象家庭の方についての認識でございますが、先ほど申し上げましたように、補助項目の追加に係る予算案を上程しております。私も、できるだけの支援をする必要があると考えております。　対象となります準要保護家庭は、生活保護家庭を１とした場合に、1.25倍に相当する収入の方が対象となるということでございますが、厳しい状況にあるという認識は持っております。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　学校図書の司書及び支援員の配置の予算ですが、今、部長が答弁したように、予算で、全体として今、文科省が予算化しているのが150億円、小中学校が約１万4,300校に学校司書を置くということで、時給1,000円ですね。そして、年35週、週５日、１日６時間を配置できる予算なんですよ。　ですから、先取りして雇っているということもありますけど、しかしながら、こういう予算がついたときにこそ、もっとふやすべきだと思うんです。これまでの成果をるる言うことはない。やはり新たに予算化されたわけですから、その分はやっぱり市としても予算を組む必要があるじゃないですか。　新たに市がこの上乗せを独自にするということではなくて、国の予算ができたんだから、改めてやっぱりこの予算を有効に使うのが本当の市政だと思うんです。　昨年はどうですか。光の交付金ですね。これを学校図書館の蔵書のためにということで予算を組んだのが、大分市の場合は、これを流用して、冷暖房の設備とか、それから、ホルトホールのための図書館の蔵書にしたわけでしょう。学校図書館の図書を蔵書するということで、総務大臣がわざわざ、これまで光の当たらなかったところに光を当てるということでつくったわけです。これを流用的なことをしている、ここが問題なんです。　ですから、蔵書についても、新たにやっぱり予算を組むべきだと思います。この点、どうですか、答弁を願います。　それから、就学援助制度の家庭というのは、非常に厳しい生活を強いられているわけです。生活保護を受けたいけれども、受けないで真剣に頑張っているという家庭がほとんどなんです。　ですから、生存権にかかわる重大な問題を抱えた家庭だということから見れば、就学援助制度の内容そのものをもっともっと改善をする、国の基準を上乗せをしていくというような考えでなければできないんですよ。　ところが、どうですか。ＰＴＡ会費は、もう国の施策として上がっているのに、なぜ市はしないんですか。この点もあわせてお尋ねをいたします。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　学校図書館の蔵書につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、図書標準を満たすような形で整備をしてきております。　今後とも必要な図書については、蔵書内容も含めて、充実を図ってまいりたいと考えております。　就学援助の対象項目につきましては、これまでも本市教育委員会としてできるだけのことはやってきておりますが、今後とも十分内容を精査しながら、引き続き検討させていただきたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　私が無理なことを言っているわけじゃないんですよ。文科省が予算化しているのに、なぜその予算を利用してやっていかないかと。　ですから、進んだ市は、学校図書館の司書なんかは全校に配置しているんですよ。そんなところもだいぶんあるんですよ。　ですから、今の支援員が２校受け持ちということでは、大変不十分なんです。　これまで子供が、学校に登校拒否をしていた子供が、図書館登校をするようになって、そして、よくなったという父兄の方の話も聞きましたが、そういう学校図書館というのは機能を果たしているわけです。　ですから、そういう点で、国が予算化しているのに、市はその予算をなぜ利用しようとしないんですか。すべきじゃないですか。この蔵書の問題もあわせて、改めてお尋ねします。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　学校図書館支援員の拡大につきましては、先般、私は直接、学校図書館を考える会の代表の皆様方から１時間ほど御意見をいただきました。　学校図書館に対する重要性という認識は、我々も同じ認識を持っております。　ただ、先ほどから申し上げておりますように、今現在、２校に１名の割合で支援員を配置しており、一定の成果が見受けられておりますので、今後、今の取り組み内容、成果等を十分検証させていただきながら、今後の方向性を具体的に考えてまいりたいという思いでございます。　蔵書についても同じでございます。今の現状についても十分精査する中で、今後どういった充実に取り組めばいいのかというのを詰めて、対応させていただきたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　あんまり答弁の前進がないですね。　国が予算化しているのに、なぜ大分市はそれを利用しないかと。大分市が独自で上乗せをするという無理なことを言っているわけではないんですよ。要求は当然だと思うんですけどね。　私は、部長がいろいろ問題があるということで、やかましく議会のたびに言っているんじゃないんですよ。本当に市民の立場に立って、教育委員会の姿勢をただしてもらいたい。そのためにこそ言っているわけで、ぜひこの点は要求をしますから、９月補正にこれを予算化しますか。この点を。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　責任を持って検討して、結論を出したいと思います。今、９月補正に出すかどうかという判断は、検証を今から詳しくやりますので、今、お答えはできません。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　ぜひ頑張ってほしいと思います。　次に、場外舟券売り場――ボートピアについて質問します。　大分市中心市街地の中央通り沿いにあるパチンコ店をリニューアルし、競艇の場外舟券売り場を設置する計画が報道されています。　計画しているのは、パチンコ店アミューズメントゼウス大分中央店を運営する海星のグループ会社の海遊。同店を舟券売り場にし、午前９時から午後９時まで、年間何と360日営業し、１日当たり500人程度の客を見込んでいると言われています。　国土交通省の設置許可を得るためには、まず地元自治会の同意が必要、同意を得られれば、大分市との協議に入るとしています。　場外舟券売り場は、競艇開催地から送られてくる競走の映像を大スクリーンに映し出す施設であり、それを見ながら舟券を買い、順位を予想するギャンブルそのものであります。　このような施設が開設することによって懸念されるのは、何よりもギャンブルが児童生徒に及ぼす影響であります。　また、これらの施設ができれば、暴力団の介在、のみ行為の横行が懸念されます。風紀の乱れ、家族ぐるみの不幸な事件を起こしたり、さらに、交通渋滞など、予期せぬ事件が起こることであります。　我が党は、競艇や競馬なども、健全なスポーツとして発展させることを目指すべきだと考えます。市長は、ギャンブルそのものであるボートピアについてどのように認識をしていますか、基本的な考え方を問いたいと思います。　第２に、地元の同意という場合、自治委員など一部の住民にとどまらず、地区住民全体の総意とすべきと考えます。また、市としての判断に当たっては、議会の意思を十分に酌み入れた上で、慎重な態度をとるべきと考えますが、その見解を求めます。　第３に、ボートピアはギャンブルそのものであります。子供に与える影響をどのように考えているか、教育委員会の基本的な立場を聞いておきたいと思います。　以上です。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　次に、場外舟券売り場についての企画部に係る２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、ボートピアについての基本的な考え方についてでございますが、競艇は、モーターボート競走法に基づき地方公共団体が実施できる、いわゆる公営競技であり、その施設を建設し、運営することが認められております。　また、競艇場外発売場、通称ボートピアにつきましては、国土交通省が定める運用規定により、地域との調和がとれ、周辺住民の利便を増進するものであることを前提として、その設置が認められているものでございます。　一般的に、ボートピアを設置した場合は、雇用の創出、地域への経済効果、自治体としての財源確保などの波及効果が期待される一方で、周辺地域の生活環境への影響、交通渋滞、青少年の健全育成への影響などが懸念されますことから、設置の可否につきましては、慎重に判断していかなければならないと考えております。　次に２点目の、地元の同意は地区住民全体の総意とすべきであり、市として議会の意思を十分酌み入れるとともに、慎重な態度をとるべきではないかとのお尋ねでございますが、今回、新聞等で報道されておりますボートピアの設置計画に関しましては、設置予定者が地元商店街の代表者にその意向を打診し、検討を進めているとのことですが、本市に対しましては、設置同意に関する申し出はなされておりません。　ボートピアの設置につきましては、モーターボート競走法等に定められておりますが、その手続として、国土交通大臣の許可を受けなければならないとなっており、許可申請を行う場合は、地元及び管轄警察との調整がとれていることが条件となっております。　この地元との調整につきましては、当該場外発売場の所在する自治会等の同意、市町村の長の同意及び市町村の議会が反対を議決していないことがその要件とされているところでございます。　中でも、自治会等の同意につきましては、設置される地域住民の生活環境等に直接かかわる問題でありますことから、より多くの住民の意向が適切に反映されるべきであり、この同意につきましては、民主的な手続によりなされなければならないと考えております。　また、ボートピア設置許可の判断項目に、議会の意向が明確に定められておりますことから、その設置につきましては、住民に密接にかかわる問題であることを念頭に置き、議会としての御意見を十分いただく中で、判断していかなければならないと考えております。　本市としては、今後のボートピア設置計画についての動きを注視してまいりますが、ボートピアの設置についての申し出が提出された場合、当該地域は大分市の顔とも言える中心市街地であり、市民共有の財産でもありますことから、周辺地域を初め、多くの市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、議会の御意見を十分にいただきながら、総合的な観点から慎重に判断していかなければならないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。　時間が参っております。簡潔に。 ○教育部長（右田芳明）　場外舟券売り場について、教育委員会に係る御質問にお答えをいたします。　子供に与える影響についてでございますが、現時点では、具体的な内容や計画の全体像が明らかになっていないことから、明確にお答えすることは難しい側面がございます。　しかしながら、一般的には、このような施設ができることにより、子供のギャンブルに対する興味や関心、また、射幸心があおられるおそれもあるなど、青少年の健全育成において懸念される部分がありますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　ボートピアについては、今後、大いに議論をしていきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　11番、髙野議員。 ○11番（髙野博幸）（登壇）（拍手）　11番、社会民主クラブの髙野博幸でございます。質問通告に従いまして、分割方式にて簡潔に質問いたします。　初めに、学校給食の残渣についてであります。　飽食の時代で、子供たちの食を取り巻く環境や食習慣の意識が大きく変化する中、学校給食の食べ残し問題が全国的に深刻化しています。　もちろん好き嫌いをなくして、食べ残しをなくすことが一番ではありますが、食べ残し以外にも、調理の際に野菜くずなどの生ごみが発生します。　学校給食の食べ残しは、子供たちの成長への影響はもちろん、食料廃棄――環境問題や、処分にかかるコスト――自治体予算圧迫など、教育現場だけなく、社会全体の問題でもあります。　そこで、２点についてお尋ねいたします。　質問の１点目は、学校給食の残渣について、過去３年間の推移と現状についてお聞かせください。　２点目は、残渣の処理方法についてお聞かせください。　　　　　〔11番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）（登壇）　髙野議員の、学校給食の残渣についての御質問にお答えいたします。　まず、学校給食残渣の現状と推移についてでございますが、平成22年度に市内すべての給食調理場から発生した残渣の量につきましては、児童生徒の給食の食べ残しが185.9トン、調理作業で発生した野菜くず等が116.3トンの、合計で年間約302.2トンとなっております。　この給食残渣の３年間の推移を見ますと、平成20年度は、食べ残しが212.7トン、野菜くず等が119.9トンの計約332.6トン、平成21年度は、食べ残しが196.4トン、野菜くず等が132.8トンの計約329.2トンとなっており、年々減少の傾向にございます。　なお、児童生徒数の推移は、平成20年度の４万615人が、平成22年度は４万190人と425名減少しており、食べ残しの量が減少した要因の一つとなっておりますが、一方で、１人当たりの食べ残しの量は、平成20年度が4.64キログラムであったものが、平成22年度は4.23キログラムと減少しており、実質的にも食べ残しの量は減少しているところであります。　本市の学校給食における献立の工夫などの取り組みの成果があらわれているものと考えております。　次に、学校給食残渣の処理方法についてでございますが、平成22年度の実績では、単独調理場での給食残渣の量は約151.7トンとなっており、すべて焼却処理を行っております。　また、共同調理場におきましては、給食残渣のうち95.1トンは、養豚業者等への飼料として提供しており、残る55.4トンは焼却処理を行っております。　こうした中で、今後の給食残渣の処理につきましては、養豚業者等に譲渡しているものを除くすべての給食残渣について、平成24年度の早い時期から、飼料や肥料等の資源化を行う方向で、現在、関係部局と協議を行っているところでございます。 ○議長（足立義弘）　髙野議員。 ○11番（髙野博幸）　前向きな御答弁ありがとうございました。　先ほど答弁がありましたように、食べ残しが年々減少しているということでありますが、もちろん食べ残しを減らす取り組みをしていると思いますが、具体的な取り組みをお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　学校給食の食べ残しを減らす取り組みについてでございますが、給食献立の工夫、磁器食器の導入、そして、食育に関する取り組みが上げられております。　まず、給食献立の工夫につきましては、児童生徒が喜ぶ献立を創作したり、食材を細かく切ることにより、食べやすくするなどの工夫を行っております。　また、磁器食器の導入につきましては、磁器食器を使うことで、盛りつけも見た目が美しく、児童生徒の食欲もそそるとともに、マナーの促進にもつながっております。　そして、食育に関する取り組みとしましては、学級担任や学校栄養職員等が行う食に関する指導や、大分トリニータの選手や地場産物の生産者との交流給食、さらには、食育標語やポスター展による啓発等を行っております。　食べ残しが減少していることにつきましては、こうした取り組みの成果が少しずつあらわれてきているものと考えております。 ○議長（足立義弘）　髙野議員。

○11番（髙野博幸）　御答弁ありがとうございました。　私が今さら申すまでもございませんが、給食は学校における大切な食育であります。　冒頭申し上げましたように、好き嫌いをなくす、食べ物を粗末にしないといったことで、さらなる取り組みの強化をお願いいたしまして、次の質問に入ります。　次に、自然エネルギー政策について質問いたします。　昨年の第２回定例会で質問いたしました太陽光発電設備設置補助事業が、今定例会で提案され、大変うれしく思っています。ありがとうございます。　さて、東日本大震災、東京電力福島第１原子力発電所の事故以降、自然エネルギーへの関心が高まっています。そんな中、天然資源に恵まれた大分県が注目を浴びています。　地球温暖化という深刻な課題に直面する中、自然エネルギー自給率日本一の事実が、地球温暖化対策だけでなく、地域産業の発展、環境教育の推進に寄与しようとしているからであります。　太陽光、風力、地熱、バイオマスなど再生可能な自然エネルギーの開発は、今や世界の主要産業として表舞台に踊り出ようとしています。　大分県は、自然エネルギー先進県として存在感を一段と強めており、多くの関連企業が今後、地域を引っ張る主力へと成長していくとの期待も大きいからであります。　そこで、お尋ねいたします。　質問の１点目は、本市における自然エネルギーの導入状況についてお聞かせください。　自然エネルギーを推進するためには、技術開発だけではなく、その普及を促進する政策の重要性が改めて問われています。　自然エネルギーの利用には多くのメリットはあるものの、現時点では初期の導入コストが高く、従来のエネルギー源と比較して、競争力があるとは言いがたいものが多いです。　しかしながら、国、自治体及び地域レベルでの数々の政策や制度、取り組みによって、自然エネルギーがスムーズに導入されるようになれば、その市場は拡大し、導入量の拡大とともに、初期の導入コストは下がり、普及を促進する図式が成り立つことになります。　そこで、お尋ねいたします。　質問の２点目は、自然エネルギー推進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。　自然エネルギー産業に関する雇用情勢を地球規模で見れば、雇用者数が既に300万人以上に上っているとの推計が出ています。このうち最も多かったのは、バイオマス燃料関連で150万人以上、このほか太陽光発電が30万人、太陽熱も30万人となっています。　自然エネルギー関連が基幹産業として成長するだろうとの見方は、環境省が発表した、環境対策で雇用を創出し、経済危機を克服する、いわゆる日本版グリーン・ニューディールで120兆円の環境市場、雇用創出280万人を目指していることでも裏づけることができます。また、環境省は、自然エネルギーの導入によって、我が国のエネルギー自給率の向上につなげるとともに、関連技術で我が国の優位性を確保し、日本経済の活性化、雇用の創出に貢献するとも言い切っています。　そこで、お尋ねいたします。　質問の３点目は、自然エネルギーが新しい産業と雇用の創出につながると思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　自然エネルギー政策についての環境部に係る２点の御質問にお答えいたします。　１点目の、自然エネルギーの導入状況についてでございますが、本市では、環境行政の基本的な考え方や、環境の保全と創造に向けた指針等を定めた大分市環境基本計画の中で、自然エネルギーの積極的な活用を掲げ、市民、事業者の皆様に呼びかけているところでございます。　また、市の施設における温室効果ガスの排出抑制のための取り組みを定めた大分市地球温暖化対策実行計画では、太陽光エネルギー等の自然エネルギーの導入促進に努めることとしており、平成23年度には、大道小学校、坂ノ市小学校、滝尾中学校に太陽光発電設備を設置するなど、これまでに合計18の市有施設に太陽光発電設備を設置したところでございます。　次に２点目の、今後の取り組みについてでございますが、国におきましては、昨年の東日本大震災後、現行のエネルギー基本計画の見直しの議論を進めており、さらに、本年７月には、太陽光や風力、地熱などの自然エネルギーによって発電した電気を一定期間、固定価格で全量買い取るよう電力会社に義務づける、いわゆる再生可能エネルギー特別措置法が施行されるなど、自然エネルギーの導入拡大が図られているところでございます。　このような中、本市といたしましても、温室効果ガスの排出削減を図り、また、懸念される電力不足対策としても、太陽光を初めとする自然エネルギーの利用促進は喫緊の課題ととらえているところであり、これまでの取り組みに加えて、平成24年度には、新たに住宅用太陽光発電設備を設置する市民の皆様を対象に助成制度を創設し、自然エネルギーの利用促進のさらなる強化を図っているところでございます。　自然エネルギーの利用につきましては、技術面やコスト面などの課題が指摘される一方、技術革新も進められており、これらの状況を踏まえながら、今後とも利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　続きまして３点目の、自然エネルギーによる新しい産業と雇用の創出についてのお尋ねですが、本市では、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、経済の発展及び市民生活の向上に資することを目的に、平成16年に大分市企業立地促進条例を制定し、事業所の新設や増設等に助成制度を設け、企業立地の促進などによる、雇用の拡大を図ってきているところでございます。　また、再生可能エネルギーを初め、新たな産業分野に関しましては、国の新成長戦略にも掲げられておりますように、地球温暖化や少子高齢化など、我が国を取り巻く重要課題への処方せんを示すことが、社会変革と新たな価値をはぐくみ、結果として雇用をつくり出すことにつながるとの観点から、本市にとりましても、環境やエネルギー、健康などの分野で、既に始まっておりますさまざまな取り組みが、新たな産業の振興と雇用機会の創出につながるものと大いに期待いたしているところでございます。 ○議長（足立義弘）　髙野議員。 ○11番（髙野博幸）　御答弁ありがとうございました。　大震災以降、自分たちで使うエネルギーは地域でつくるといったような、エネルギーの地産地消の取り組みが、全国で取り組みを進めております。　そういった中で、ちょっと岩手県の葛巻町の取り組みを紹介したいと思います。　ここは、人口は7,400人余りという非常に小さい町でありますけど、標高が高くで、１年を通して強い風が強く吹くということで、それを生かして、国有地を買い取って、風力発電企業に貸すなど協力をして、2003年に風車12基が動き始めたということで、今現在、たしか15基の風車が動いていると思います。　それで、この企業に払う固定資産税などは約3,000万円ということで、町の年間税収の１割近くに当たるそうであります。　また、これ以外にも、牛ふんを使ったバイオマス発電なども進めております。　この自然エネルギーの関連施設が注目を集める中、年間で約55万人の方が訪れ、大震災以後につきましては、拍車がかかって、昨年７月ですけど、ほぼ毎日、各地の議員らが視察に来ているということであります。　そういった意味でも、今後、大分市における地域特性を生かした自然エネルギーの導入に向けて、さらなる調査研究を重ねる中で、取り組んでいただきますように要望しておきます。　それから、最後になりましたが、この３月をもって退職されます職員の皆様に、社会民主クラブを代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。　長い間、大分市発展のため、市民生活の向上に向けて御尽力をいただき、ありがとうございました。本当に御苦労さまでした。心から厚く感謝とお礼を申し上げます。　今後は健康に御留意され、大分市発展のために、御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（足立義弘）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午後２時45分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時５分再開 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　40番、高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）（登壇）（拍手）　40番、新市民クラブの高橋弘巳です。　大変皆さん、お疲れさまでございます。３月定例会、最後の質問となりました。もう少し辛抱していただきたいと思います。　質問通告に沿って、今回も一問一答にて質問をいたしますが、再質問を極力しないで済むよう、明快な答弁を執行部の皆さんにはお願いしたいというふうに思います。　今定例会の一番の特徴は、市税の減収が見込まれるなど、財政状況が大変厳しい中、昨年度から123億円増加し、1,744億7,000万円の過去最大の一般会計予算案になっているということであります。　「えっ」と、最初に見たときにそういうふうに思いました。財政が厳しいという中で増額とはと、非常に驚いたわけでありますけれども、しかし、内容を見てみますと、ホルトホール大分建設事業費99億円、そして、土地開発公社の解散に伴う清算事業38億円が増額の要因となっておりました。　しかも、その財源として合併特例債の61億円と、第三セクター等改革推進債の38億円の起債の発行が予定されており、釘宮市政になり、初めてプライマリーバランスも36億円の赤字となったということで、今後が大変心配になるところであります。　さて、平成17年、佐賀関と野津原と合併いたしました。合併後の速やかな一体性と市域の均衡ある発展に資するための事業の財源として、本市の場合は、平成17年度からの10年間で296億円まで発行できるようにはなっておりました。　平成17年の合併から既に７年が経過いたしましたが、そこで、最初の質問でございます。　平成23年度までの合併特例債の総発行額と今後の合併特例債の活用計画について、まずお聞きしたいというふうに思います。　　　　　〔40番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）（登壇）　高橋議員の、合併特例債についての御質問にお答えをいたします。　合併特例債は、合併後の市町村の速やかな一体性と市域の均衡ある発展に資するため、合併建設計画に基づいて実施される事業の財源として活用できることとされており、本市の場合は、平成17年度から10年間で296億2,000万円の発行ができることとなっております。　これまで、リサイクルプラザ、保健所、佐賀関市民センターの建設など、市民生活に密着した施設整備事業や、地域でのまちづくり活性化を目的とする地域振興基金の造成などに活用してきており、平成23年度末までに190億9,450万円の発行を予定しております。　今後は、合併建設計画における主要な事業を中心に、ホルトホール大分の建設や、野津原地区、佐賀関馬場地区での浸水対策事業等に活用することといたしております。　なお、合併特例債の発行期限につきましては、合併後10年間を５年延長し、15年間とする改正案が現在、国会で審議されているところであります。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　１点確認をしたいんですが、リサイクルプラザあるいは佐賀関の市民センターまでが199億で、ホルトホールはこの分に入ってないということなんでしょうか。その辺、もう少し詳しく教えてください。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　ホルトホール大分は入っておりません。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　もう一度確認をしたいんですが、そうなりますと、ホルトホールを入れての総額と、これからの発行額を先ほどお聞きしたんですけれども、活用計画の額も教えていただきたいと思います。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　24年度予定しておりますのが、71億2,230万円でございます。ですから、25年度以降の残りの分が34億320万円でございます。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　そうすると、ほぼ290億ぐらいまで総額的にはなるということですね。わかりました。　これまで合併特例債というのは、この事業費の95％に充当できる、しかも、その元利償還金の70％が地方交付税で措置されるという有利な起債であるというふうに言われておりました。　しかし、この合併特例債そのものはもちろん借金でありまして、地方交付税が措置されるからという安易な考え方では、合併して10年がたって、残ったのは大きな借金と大型施設の管理費になるのは必至である、必ずしも地方自治体にとっての最大のあめではなく、合併に名をかりた建設事業の促進、公共事業の奨励策、借金をふやすためのものである、こういったことも言われておりました。このように大型施設の維持管理費が膨らむという指摘がございます。　ホルトホール大分には、今まで明確に教えていただけなかった面もあるわけですが、年間に10億円かかる管理費があるというふうに言われておりますが、そこで、質問をいたします。　合併特例債を活用した大型施設の建設で、新たに維持管理費が増加したと考えられますが、代表的な施設の増加額についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　大型施設の年間維持管理費につきましては、先ほど申し上げました施設を例にとりますと、資源循環型社会を推進するため、資源物回収機能と啓発機能を備えた施設として建設いたしましたリサイクルプラザでは、約４億2,000万円が新たに発生したほか、県からの借り受けをやめ、保健サービスの拠点として新たに建設をいたしました保健所では、旧保健所と比較して約850万円の増、施設の老朽化により建てかえを行いました佐賀関市民センターでは、地域住民の交流や活動の拠点とするため、公民館やこどもルームなどを併設したことにより、旧佐賀関支所と比較して約1,200万円の増となったところでございます。　また、ホルトホール大分では、職員人件費等を含み、約10億1,700万円の維持管理費を見込んでおります。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　もう少し詳しく聞きたいんですが、ホルトホール大分のこの10億というのは、増額した費用が10億ということで考えていいんですか。　そうなりますと、例えば何もしなかったら約14億が増額になっていないということで、そういう考え方でいいのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　議員が今言われた14億というのは、既存の施設を残した場合という、合算をするとという意味でよろしいでしょうか。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　つまり、この施設を例えばホルトホールを例にいたしますと、今までの図書館が１億かかっていましたよと。大きくすることによって２億かかりましたよと。その増額部分を今、私は聞いているわけです。　ですから、リサイクルセンターを新たにつくったということで、人件費も含めての４億ということで、私は、質問しましたように、増額の部分だけを聞いております。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　リサイクルプラザは全くの新規ということで、既存の分がありませんので、４億です。　あと、ホルトホール大分につきましては、約10億を見ておりますけれども、既存の施設と重複する機能がございます。例えば文化会館等ですね。そういったところの部分をどうするかという問題があるかと思います。　例えば、今、文化会館が人件費を除いて約7,000万円だったと思います。ですから、完全に機能を廃止して丸々維持管理費が落ちてくるということになると思います。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　私が何を質問したかという意味が少しわからなかったような感じがするんですが、例えばホルトホール大分という新しい施設にすることによって５億円の市民の皆さんの負担になる、そのことが、償還とあわせて負担になっていく、その心づもりをやっぱり考えていかなければならないということなんですね。　そういったときに、今まで私は、これまで質問もしてきましたけれども、ホルトホール大分などの維持管理部分の増額の部分あるいは建設の投資額あるいは償還の期間、いろんな面を総合して我々議員にお示しになって、判断を仰ぐということが必要じゃないかなというふうに思います。　そういった面では、そういったところが私は不足しているというふうに思いますので、そのことを指摘するために私はこの問題を取り上げたということであります。財務部長、わかったでしょうかね。　現在、国が1,000兆円を超える借金を抱える中で、東日本大震災における今後の復興に向けた財源、増大する社会保障費財源の問題、財源の確保に向けた消費税の導入の議論、国家公務員の給料の削減など、財政改革が新聞に載らない日がないぐらい、世間をにぎわせております。　私たち市民としては、このような財源が厳しい状況だけに、今後、国からの地方交付税の確保ができるのだろうかというところが心配になるわけであります。

　そういった中で、今後の償還計画、地方交付税の導入について、どのように見通しをしているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　合併特例債の発行につきましては、地方債計画におきまして、地方公共団体金融機構資金、市場公募資金、銀行等引き受け資金が対象とされており、本市では、銀行等と償還期間を15年とする契約をしているところであり、年度により発行額は異なりますが、すべて15年で償還を終える予定でございます。　また、地方交付税への算入につきましては、地方交付税法により、合併特例債の元利償還金のうち70％を、地方交付税の算定上、基準財政需要額に算入するとされているところであり、この措置の改正がない限り、今後とも算入されていくものと考えております。　それから、先ほど議員が言われた合併特例債の償還に係る負担の部分でございますけれども、我々は、ホルトホール大分の建設を決断するに当たりまして、中長期の財源推計を行う中で、これまでの行革の取り組みの成果、そういったものを勘案すれば、苦しいんですけれども、何とかやっていける、そういう判断をする中で、議会にお示しをして、御判断をいただいたというふうに思っております。　先般、駅高架が完成をいたしまして、多くの市民が集まって、そのにぎわいをつくり出している姿を見まして、私どもは、これまで大変、市民とか、市職員に対しても大きな痛みを引き受けてもらって、行政改革を取り組む中で財源を捻出してまいりました。今、ホルトホール大分の建設に着手できたということは、市民に大きな夢をもたらすものだというふうに私は感じました。　駅高架とともに、ホルトホール大分が建設されて大分の中心部に大きなにぎわいをつくっていくことができた、それは、これまでの行政改革の取り組みであるというふうに私は思っております。　議員が心配されております交付税措置につきましても、私どもは、今の交付税特会は非常に危機的な状況になるということは十分認識をいたしております。万が一削減、減額というような方向になった場合でも、最小限にその影響を食いとめるために引き続き行政改革に取り組んでまいりますし、職員の意識として、限られた財源を効率的に使っていくんだ、大事に使っていくんだという意識改革も相当進んできておりますので、引き続きこういった取り組みをしてまいりたい、そういうふうに思っております。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　決意をいただきましたので……。　私が何でこの質問の経緯に至ったかということなんですけれども、先ほど償還額の７割が地方交付税の算入に含まれるという、こういうのが言われておりましたよね。そういった中で、財政が厳しくなっている折、地方交付税の総枠を削減する可能性があるということを市長が代表質問の中で答弁された。そういった中で、我々として覚悟が要ると、覚悟しなければならないという思いを持っていかないといけないなと。そういう思いの中から、増額の部分と、この分が増額でありますよと、償還が毎年ふえていきますよと、この部分を総額の分がどのぐらいになるのか自分たちはわからない、そういった面で覚悟をしていかないといけないなと、そんな思いであります。　今言われましたように、駅の高架の竣工式がありました。すばらしいイベントもあり、いろんな面でにぎわいを見せています。それだけに、ぜひやってよかったということにしていただきたいんですよ。そういったことを私は反対しているわけではありませんから、そういった面では、やっぱりいろいろ国のリスクといったものも含めて、覚悟といったものを含めて、これから計画を進めていただきたいなということが、私の今回の質問の趣旨でございますので、そのことを理解していただけたらと思います。　そういったことで、次の質問に移らさせていただきます。　今、先ほど工藤議員から質問のエールを送られましたけれども、生活保護費の不正受給の実態についてでありますが、現在大きな問題となっているのが、年々増加する社会保障費であります。今回は、その中でも生活保護費について質問をいたします。　本市でも、生活保護費は、来年度の予算案では161億円となっておりまして、一般会計予算案の10％に近い額となってきております。さらに、年々受給者は増加しているということであります。　その中でも、生活保護費の問題が顕在化しているのは、不正受給であります。全国的な不正の内容は、収入があるのに申告をしていない、年金を申告しないケースのようであります。先般も新聞記事に出ていましたが、生活保護の医療扶助で大量の薬を入手してネットで売る人がいる、このような不正であります。　さて、この不正受給の問題になりますと、市民の皆さんからいろんな声をいただきます。先ほども工藤議員のほうからいろんな指摘をされておりました。　私が聞いた市民さんからは、最初にまず話が出されるのは、もちろん生活に困っている方には当然受給していただいて結構ですよ、このことは問題としてとらえているようなことではありません。　しかし、うそか本当なのかわかりませんが、不正受給や不適切な受給について、いろいろな問題となるような事例のことが挙げられます。その事例を挙げますと、受給しやすくするために協議離婚をし、離婚しても一緒に住んでいる、パチンコに毎日のように行っている、車を持っている、貯金があると受給できませんから他人の口座に貯金を移しかえている、このような情報が飛び交っているからでもあります。　さらに、人生、生活保護費を使い、賢く生きなければということを平気で言われる方がおられる。また、いかにしてくぐり抜けて受給できたかを自慢する方もおられるということもあるようであります。　私は、市民から話を聞いた場合、消費税の10％アップの論議よりも、この不正受給のほうが盛り上がりましたといいましょうか、許せないという声が多くありました。　そこで、質問をいたします。　本市における不正な受給者の実態についてお聞きしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　本市における生活保護の不正受給の実態についてでございますが、生活保護法では、不実の申請、その他不正な手段で保護を受けた場合は、不正受給を受けた者からその費用を徴することとなっております。　平成22年度における不正受給は、主なものとして、稼働収入の無申告、過少申告が67件、年金などの給付の無申告が58件あり、全体では154件、不正受給金額は約6,800万円となっております。このような不正受給発見の契機は、そのほとんどが福祉事務所による照会、調査の結果でございます。　また、全国的には、生活保護受給者から不当に保護費を搾取する、いわゆる貧困ビジネスや、向精神薬の転売を初めとする医療扶助の不正受給等、生活保護受給者を利用した不正事件が横行するなど、制度への信頼を揺るがす問題が深刻化しています。　本市においては、そのような事例は報告されておりませんが、御指摘のように、偽装離婚や、保護申請時に預貯金の隠し口座を設けるなどの不正受給の事例があります。また、パチンコ遊技に興じる者や車を不当に使用する者など、市民感情からして、違和感を覚えるような事例がございます。　このような事例は一部であると考えておりますが、こうした情報提供があった場合には、その都度、厳正な調査を行い、必要に応じ保護の変更や停止、廃止の措置を実施しているところでございます。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　今、パチンコとか口座を変えるとかいうのは、情報として得ているということでありますが、少しわからない点があるんですが、不正受給と不適切な受給者の行動といいましょうか、パチンコに行っているといったところを含めて、これは不正受給というふうになるのかどうか、そういった面を少し……。　市民の皆さんが、これは不正受給、これはいわば微妙なところといいましょうか、働く者から言ったらおかしいといいましょうか、倫理といいましょうか、その辺に合わないという面があろうかと思うんですけれども、そういった、先ほど言いました、車を持っている点あるいはパチンコに行っている点、先ほどの２点についてわかったんですけれども、それについては、パチンコに行っていることが不正になるのかどうかというのはちょっとわからないんですけれども、そのことについて、もう少し詳しくお聞きしたいんですが。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　生活保護法は、きちんと収入等につきましては、申告する義務がございます。届け出る義務がございまして、そういったことに対しまして、先ほど申し上げましたように、届け出なかったり、あるいは不実の届け出をしたということになりますと、不正受給という形になります。　一方で、やはり生活保護を受給する目的は、自立ということが当然にございます。自立を助長するというのが福祉事務所の目的でもありますし、仕事でもありますので、そういったことに対しまして、自立につながるような生活をやっぱりしてもらわないといけないということで、パチンコを全くしてはいけないのかということじゃなくて、先ほども言いましたように、興じているような場合とかいったことは、不正とまでは言えないと思いますが、そういった自立助長といった観点からは、やっぱり不適正な生活ではないかというふうに思っております。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　悪質なといいましょうか、そういったものは、厳しい見方をすれば、不正受給ということで、罪としては詐欺罪ということが問われるというふうに言われております。　生活保護の窓口に来られた方なりがおられるでしょうけれども、職員さんの説明不足でこういった罪になるといったことになってはならないと思うんですが、そういった面では、これからきちっと対応していく、説明していくということが求められていくというふうに思うんですが、そういった意味でも、今後の不正受給防止策についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　本市では、不正受給防止対策の推進及び収入等に関する調査徹底事業を重点事業と位置づけ、積極的に取り組んでいるところであります。　具体的には、保護の開始時や年度当初に、被保護世帯へ「保護のしおり」を配付し、届け出義務や遵守事項の周知徹底を図り、不正受給の未然防止に努めております。　その上で、定期及び随時の家庭訪問による生活状況の把握を行いながら、世帯状況や収入の変動について確認するとともに、稼働可能な者に対しましては毎月、それ以外の者につきましても定期的に収入申告書の提出を義務づけ、その内容をチェックいたしております。　さらに、毎年15歳を超える受給者を対象とした課税台帳の一斉調査を実施し、被保護世帯の収入状況等について客観的に判断する必要がある場合は、適宜、関係先への調査も行っているところであります。　この調査の結果、就労収入や年金収入の未申告や過少申告などの不正の事実が発覚した場合には、支給した保護費の返還を命じた上で、保護の変更や停止、廃止等の措置を検討するほか、その内容が悪質な場合には、告発も視野に入れ、対応しているところでございます。　今後とも、不正受給者には厳正に対処しながら、生活保護制度に対する市民の信頼を損ねることのないよう、保護の適正実施に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　この生活保護制度のあるべき姿というものは、法の精神に基づいて、本当に困っている方のためにあるものだというふうに思いますし、あるべきであるわけですが、先ほど不正受給が154件、6,800万円あったということの答弁がありました。　全国では、平成22年度に、２万5,355件、128億円にもなっているというふうに言われております。　市民が汗して働いている中で、パチンコに行かれている、毎日パチンコに興じている方もおられますが、これは確かに、不正受給とまではいかないと思いますが、先ほどもそういう話がございましたけれども、市民のだれが見ても、このようなことに理解を示す方はいないというふうに思います。　何度も言いますように、生活保護というのは、本当に困っている人のためにあるべきでありますし、一部のこういった方々がおられるために、こういった、もしこの制度が存続できないとか、そういうことになりましたら、大変なことでもあります。　本当に困った方を救うことができなくなるわけでありますから、これは極めて不幸なことでありますし、先ほど答弁にありましたように、この不正受給については厳正に取り組むべきだというふうに思いますし、不正とは言わないまでも、市民から理解を当然得られないような行動といいましょうか、先ほどのパチンコのようなことについては、そういった態度に対しても、ぜひ指導していくべきだというふうに思いますので、そのことを申し述べておきたいというふうに思います。　次に、病気でもないのに働き盛りの世代の人たちが生活保護を受け続けて、働く意欲を失っているということも大変な問題でもあります。しかし、働き盛りの方でも、働く意欲はあるが働く場所がないと、そういった現実もあるわけであります。私たちにも大いに責任があり、大変奥深い問題でもあります。　年々増加する生活保護費の抑制のためにも、この就労支援といったことについては大変な問題でありますが、この就労支援についてお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　生活保護制度は、困窮するすべての国民に対し最低限度の生活を保障するととともに、その自立を助長することを目的といたしております。　本市といたしましては、生活保護受給者が抱えるさまざまな課題に対応する必要があることから、生活保護受給者の状況や自立のための阻害要因の類型化を図り、各種支援プログラムを策定し、関係各機関とも連携する中、個々の生活保護受給者に必要な支援を実施しているところでございます。　また、昨年６月には、大分公共職業安定所と福祉事務所が、福祉から就労支援事業に関する協定を締結し、就労支援チームによる求人開拓から就職までをマンツーマンで行うナビゲーター支援、試験的な雇用を行うトライアル雇用の活用、公共職業訓練の受講のあっせんなどの支援を行っております。　さらに、昨年４月から生活福祉課に東西２カ所の事務所を開設し、より身近できめ細やかな支援ができる体制を整備するとともに、就労支援相談員を２名から５名に増員配置し、市内の求人状況及び雇用情勢の説明、求職手段情報の提供や履歴書の作成方法、面接の受け方などの、就労による自立に関する支援を行い、一層の事業の充実を図っているところでございます。　とりわけ、就労支援は自立につながる可能性が大きいことから、部長の仕事宣言でも、今年度は140人の就労開始者数を目標数値に掲げているところでございます。　その実績でございますが、平成22年度は335人の生活保護受給者に支援を行い、121名が就労を開始し、約2,000万円の効果額が生じたところであり、今年度は、まだ12月末時点ではありますが、472名の生活保護受給者に支援を行い、134人が就労を開始し、約3,200万円の効果額が生じているところでございます。　今後とも、生活保護受給者の自立に向け、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　2010年度に支払われた生活保護費の総額というのは、国全体で３兆3,000億円と言われておりますが、12年度の当初予算案では、生活保護費の支給のために約３兆7,000億円必要というふうに提示をしているというふうに聞きました。２年間で4,000億の増加だそうであります。　こういったことになりますと、大変な状況にもなるわけですが、２点要望しておきたいと思います。　若者の就労支援というのはもちろん大切なことですが、就労支援については、福祉保健部が御努力されて、今、答弁をいただきました。　就労には商工農政部も非常に関係あるというふうに思います。ぜひ連携を組んでいただきたいなというふうに思います。この前、代表質問で井手口議員が提案したような、新たな発想での就労の充実といったこともあると思いますので、ぜひ本腰でお願いしたいというふうに思います。　そしてもう一つ、母子家庭、シングルマザー、働きたいけれども、意欲が十分にあるが条件がそろわず、子供が保育園に入園できないというケースもあります。そういった面では、この辺の環境整備といったこともぜひあわせてお願いをしておきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。消防団員の確保についてであります。　現在、各都市ともに消防団員の確保が課題となってきております。　本市でも確保が難しくて、退団年齢も55歳から60歳に延長するなどの対策を講じたことは、御存じのことだと思います。　私も消防団のＯＢなんですが、私のほうにも、加入していただくような方はおりませんかと、そういったお話や、確保が大変難しいとの声が聞こえてくるわけであります。　そこで、質問をいたします。消防団員の確保の現状についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（足立義弘）　脇消防局長。 ○消防局長（脇文洋）　団員の確保につきましては、消防団員みずからが、友人や知人への勧誘、自治委員への加入依頼などを行っております。　また、消防局におきましても、入団促進ポスターの掲示や消防局ホームページを通じまして広く市民への募集を行うとともに、市職員や各種団体にも入団の呼びかけを行い、入団促進に努めているところでございます。　その結果、現在、定員2,400人に対しまして、実員は2,290人、充足率95.4％となっており、全国的には団員の減少が続いておりますが、本市では今のところ減少することなく、充足率も全国平均を上回っている状況にございます。　今後も、団員の確保に努めてまいりたいと思います。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　今、答弁で、充足率は十分に達しているという話がございましたけれども、先ほど私は消防団のＯＢというふうに言いましたけれども、全然寄与していない団員を８年間していたわけでありまして、中島分団で、工藤議員と一緒に何もできなかったという、非常に大変な申しわけない思いをして、８年間過ごしておりました。　そういった面では、現実にはこういった充足率になっていますけれども、私みたいな幽霊団員といいましょうか、そういった者も現実にはいて、即戦力といった形にはならないという現実もあります。　荷揚分団にはできなかったということもありますので、現実的にはこの数字ではあらわせない、非常に皆さんが苦労されている面があるということは、ぜひ認識をしていただければというふうに思います。　次の質問でありますけれども、大阪府の摂津市で、平成18年の12月に火災が発生したということですが、この摂津市には29分団があったと。その中で、火災が発生して、20分団に出動命令をかけたと。しかし、４分団20名しか集まらなかったと。総団員が226名の中から20名しか集まらなかったということであります。何とかして、夕刻には82名が確保できたと。消防団員の確保の難しさというのが浮き彫りになったということであります。夕刻までの消火活動ということでありますから、大規模火災になったんだというふうに思いますが、後日、団員の調査をしたところ、８割がサラリーマン化をしておったと。即駆けつけることが難しくなってきているというのが実態としてわかってきたということであります。　また、各都市でも、この消防団員のサラリーマン化というか、就業形態が変わったといいましょうか、そういったことが進む中で、大災害が発生したときの消防力の確保、つまり、即駆けつけることができる団員の減少というのが問題化しております。　そこで、質問です。　本市の消防団員の就労形態と即応できる団員の確保についてお聞きしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　脇消防局長。 ○消防局長（脇文洋）　御指摘のように、全国的には消防団員のサラリーマン化が進んでおります。就業中の消防団員が火災現場に出動しがたい状況になっております。　この点につきまして、本市におきましても、同様にサラリーマン化は進んでおります。現在、７割を超える消防団員がサラリーマンという状況でございます。　こういった中にありまして、本市では、消防団協力事業所表示制度というのを導入しておりまして、消防団員が活動しやすい環境づくりに努めているところでございます。　事業者の皆様の御理解と御協力をいただく中、これまで火災発生時において、消防団員の参集不足により消火活動に支障を来したような事案は、今のところ発生しておりません。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　大分市ではその事案がないということのようでありますけれども、摂津市で解決策といったものを見出してきた、導入された機能的分団、つまり勤務地分団について紹介をして、この辺の導入についての見解も伺いたいと思います。摂津市では、市内にある、ポンプ車を持たれておる企業３社に協力要請をして、企業の中にある自衛消防組織を勤務地団員として協力していただくことを要請したということであります。　つまり、発生した火災に対して、企業に出動を要請すれば、自衛消防組織の消防ポンプ車で駆けつけて、消火活動あるいは後方支援に当たるということであります。企業３社は、ＣＳＲ、つまり地域貢献という考えがありますから、協力を惜しまなかったと。いずれも快く引き受けたということであります。　分団としては、機能別で、ダイキン工業株式会社、カネカという会社、芦森という会社で約42名の方が分団員となったということであります。これが全国で初めてということで、報道機関からも大いに注目されたということであります。　この大きなメリットとしては、平日の消防力がアップしたということ、また、市民の安全、安心なまちづくりに大きく前進することができたということ、そして、もう一点、私、学ぶべきことがあるんですが、ポンプ車の購入などの費用が全くかからないということであります。　この市長は、金がなかったら頭を使えといいましょうか、協力を仰げと、こういったことも含めて、市長が要請をしたようでありますが。　大分市は産業都市でありまして、多くの企業があります。その企業にはポンプ車も備えておりますから、新たなポンプ車を確保する費用も必要はないと。また、企業はＣＳＲ――社会的責任や地域貢献という考え方を持っておりますから、要請すれば、協力体制はあるというふうに私は思いますが。　そこで、質問をいたします。機能的分団――勤務地分団の導入についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　脇消防局長。 ○消防局長（脇文洋）　防災要員や消防車両を備えている事業所の自衛消防隊を勤務地分団として導入することについてのお尋ねでございますが、本市における事業所の自衛消防隊は、石油コンビナート等災害防止法に基づき設置を義務づけられているものであり、その活動範囲が特別防災区域であるコンビナート内に限られておりますことから、機能的分団――勤務地分団として、消防団の位置づけで導入することは困難であると考えております。

　しかしながら、コンビナートの区域外で大規模火災等が発生し、常備、非常備の消防力が不足するような場合には、自衛消防隊の消防力を活用することが有効であると考えられますことから、今後、事業所との協力体制について検討していきたいと思います。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　愛媛県の松山市では、郵便局の配達の業務をする郵便局員を消防団員に任命をしております。これは郵政消防団員と呼んでおります。いろんな情報を得て連携を図っていくということであります。　また、大学生を消防団員にしている。これは、消火活動はしないんですけれども、負傷者の応急措置とか、外国人への通訳を担当する要員として任用しているという道を開いていると。また、宮崎市では、水上バイク愛好者にて編成した水上バイク分団というのもあるようであります。　これまで培ってきた経験、知識、技術などを有効に社会のために生かしていきたいという、考えていきたい、やっていきたいといいましょうか、そういった方は多くおられると思うんですね。そういった中で、この機能的分団というのは、私は、ボランティア活動とは一歩特化した集団だというふうに思います。そういった面では、この機能的分団が多く生まれることが災害時における消防力の向上、市民の安心につながっていくように思われますので、そういったことを思いながら、次の質問をさせていただきたいと思いますが。　東日本大震災が発生して１年が経過いたしました。近年私たちが経験したことのない、まさに国難と言える大規模な災害となりました。　そうした中で、全国から被災地へ出動した緊急消防援助隊が大きな実績を残したことから、国民の消防に対する期待がこれまで以上に高くなってきております。　あわせて、社会経済情勢の変化及びこれに伴う地域社会の変化による災害形態の複雑多様化など、消防行政を取り巻く状況は大きく変化しているわけでありますが。　そこで、質問をいたしたいと思います。　今後の消防力の充実強化に向けた消防行政に対する局長の思いをお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（足立義弘）　脇消防局長。 ○消防局長（脇文洋）　昨年は、東日本大震災を初め、台風や集中豪雨などにより甚大な被害が発生し、改めて自然災害の恐ろしさを痛感させられた１年となりました。　また、近い将来には、東海地震、東南海・南海地震といった大地震の発生が確実視されており、住民の安心、安全への関心は一段と高まっております。　こうした中、今日の複雑多様化、また大規模化する各種災害に対し、迅速かつ的確に対応するためには、市民や地域、行政、関係機関等が一体となった総合的な消防力の充実強化を図らなければならないと考えております。　そのためには、まず何よりも住民の生命、身体、財産を守ることを使命とする我々常備消防の消防力を高める必要があり、消防署所や消防車両等のハード面の整備を計画的に進めるとともに、専門知識や高度な熟練技能を要求される職員を育成することが不可欠であると考えます。　また、消防団の強化も重要であります。地域密着性にすぐれ、大きな要員動員力を有する消防団は、地域防災の中心的役割を担っており、今後とも、消防団員の確保、車両装備品等の計画的整備に努めなければなりません。　一方、大規模災害発生時には、我々常備消防も被害を受け、消防力を十分に発揮できなくなることも想定されます。そのような場合には、一番頼りになるのは、いち早く災害現場に駆けつけることのできる隣近所の住民であります。自分たちの地域は自分たちで守るといった視点に立ち、隣近所が助け合う共助の大切さを呼びかけるとともに、災害時要援護者の避難誘導等をスムーズに行えるよう、自治会、自主防災会、消防団、関係機関等との連携強化を図り、地域全体の防災力を高めなければなりません。　また、大規模災害を想定した防災訓練を実施することも大切です。地震や台風等の災害の発生を抑え、被害をなくすことは不可能でありますが、被害を最小限にとどめるための準備や事前の訓練を行うことは可能であり、大規模災害を想定した訓練を繰り返し実施し、災害への備えを万全にしておかなければなりません。　今、最も行政に求められているのが、住民生活の安全確保であり、その中心的役割を担うのが消防だと考えます。大変厳しい行財政環境にありますが、住民生活の安全確保は消防に課せられた責務であるとの強い使命感を持って消防局一丸となって市民の期待にこたえ、そして、市民の皆様から信頼される消防を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　高橋議員。 ○40番（高橋弘巳）　どうもありがとうございました。　最後に、新市民クラブを代表いたしまして、一言お礼を申し上げたいというふうに思います。　今月末をもちまして、ことしは市制施行100年、こういった節目の年でありますが、そういったときに勇退されます神矢総務部長、帯刀商工農政部長、重見都市計画部参事、足立会計管理者、横江監査事務局長、玉永教育部参事、そして、今、答弁をいただきました脇消防局長、ほか194名の職員の皆様方、長年にわたりまして、市勢発展のため、そして市民生活向上のために御尽力を賜りましたこと、まことにありがとうございました。衷心よりお礼を申し上げる次第でございます。　これからも第２の人生をぜひ謳歌していただきますとともに、皆様が培ってこられました知識と経験を一市民の立場から、大分市勢の発展のために御尽力いただきますように、またそして、私ども議員に対しましても、今後とも御指導いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。　皆様方の今後ますますの御健勝と御多幸をお祈り申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。本当に長い間、御苦労さまでした。　これで質問を終わらせていただきます。 ○議長（足立義弘）　以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。　◇─────────────────◇ ◎日程第２　請願２件、陳情４件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　日程第２、請願２件、陳情４件を一括上程いたします。　―――――――――――――――――――――― 　　請願　番号　　　　件名　第　　１号　東日本大震災からの復旧・復興に向けた災害廃棄物の広域処理の推進を求める意見書提出方について　第　　２号　消費税大増税に反対する意見書提出方について　　陳情　番号　　　　件名　第　　１号　大分駅北口広場への平面駐車場の設置を求める陳情　第　　２号　震災瓦れきの広域処理について慎重な対応を求める陳情　第　　３号　国保税の値上げ中止を求める陳情　第　　４号　災害廃棄物の広域処理に関する陳情　―――――――――――――――――――――― ○議長（足立義弘）　次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。　議第１号から議第58号までの議案58件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願２件、陳情４件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。　―――――――――――――――――――――― 　　議案　番号　　　　件名　　　　付託委員会　議第　１号　平成２４年度大分市一般会計予算　分割　議第　２号　平成２４年度大分市国民健康保険特別会計予算　総務　議第　３号　平成２４年度大分市財産区特別会計予算　総務　議第　４号　平成２４年度大分市土地取得特別会計予算　総務　議第　５号　平成２４年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算　経済　議第　６号　平成２４年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　建設　議第　７号　平成２４年度大分市農業集落排水事業特別会計予算　経済　議第　８号　平成２４年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　厚生　議第　９号　平成２４年度大分市介護保険特別会計予算　厚生　議第１０号　平成２４年度大分市坂ノ市土地区画整理清算事業特別会計予算　建設　議第１１号　平成２４年度大分市後期高齢者医療特別会計予算　総務　議第１２号　平成２４年度大分市水道事業会計予算　建設　議第１３号　平成２４年度大分市公共下水道事業会計予算　建設　議第１４号　平成２３年度大分市一般会計補正予算（第３号）　分割　議第１５号　平成２３年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　総務　議第１６号　平成２３年度大分市水道事業会計補正予算（第１号）　建設　議第１７号　平成２３年度大分市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　建設　議第１８号　大分市まちづくり自治基本条例の制定について　総務　議第１９号　地方自治法施行令第１５２条第１項第３号及び同条第４項第２号の法人を定める条例の制定について　総務　議第２０号　大分市障害者自立支援協議会条例の制定について　厚生　議第２１号　大分市印鑑条例等の一部改正について　分割　議第２２号　大分市税条例の一部改正について　総務　議第２３号　大分市手数料条例の一部改正について　分割　議第２４号　大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について　厚生　議第２５号　大分市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例及び大分市屋外広告物条例の一部改正について　建設　議第２６号　大分市国民健康保険税条例の一部改正について　総務　議第２７号　大分市介護保険条例の一部改正について　厚生　議第２８号　大分市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について　経済　議第２９号　大分市道占用料条例の一部改正について　建設　議第３０号　大分市営住宅条例の一部改正について　建設　議第３１号　大分市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　建設　議第３２号　大分市火災予防条例の一部改正について　総務　議第３３号　大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について　文教　議第３４号　大分市立幼稚園条例の一部改正について　文教　議第３５号　大分市公民館条例等の一部改正について　文教　議第３６号　大分文化会館条例の廃止について　総務　議第３７号　大分市土地開発公社の解散について　総務　議第３８号　地方債の起債の許可の申請について　総務　議第３９号　事務の委託の協議について　総務　議第４０号　事務の委託の協議について　総務　議第４１号　大分市と別府市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　総務　議第４２号　大分市と中津市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　総務　議第４３号　大分市と佐伯市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　総務　議第４４号　大分市と竹田市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　総務　議第４５号　大分市と杵築市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　総務　議第４６号　大分市と宇佐市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　総務　議第４７号　大分市と豊後大野市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　総務

　議第４８号　大分市と由布市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　総務　議第４９号　大分市と国東市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　総務　議第５０号　大分市と日出町との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　総務　議第５１号　大分市と九重町との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について　総務　議第５２号　新たに生じた土地の確認について　総務　議第５３号　字の区域の変更について　総務　議第５４号　字の区域及びその名称の変更について　総務　議第５５号　字の区域及びその名称の変更について　総務　議第５６号　ごみ収集車の購入について　厚生　議第５７号　包括外部監査契約の締結について　総務　議第５８号　市道路線の認定及び廃止について　建設　　請願　番号　　　　件名　　　　付託委員会　第　　１号　東日本大震災からの復旧・復興に向けた災害廃棄物の広域処理の推進を求める意見書提出方について　厚生　第　　２号　消費税大増税に反対する意見書提出方について　総務　　陳情　番号　　　　件名　　　　付託委員会　第　　１号　大分駅北口広場への平面駐車場の設置を求める陳情　建設　第　　２号　震災瓦れきの広域処理について慎重な対応を求める陳情　厚生　第　　３号　国保税の値上げ中止を求める陳情　総務　第　　４号　災害廃棄物の広域処理に関する陳情　厚生　―――――――――――――――――――――― 　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　以上で本日の日程を終了いたしました。　お諮りいたします。　あす20日から25日までの６日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。　よって、あすから25日までの６日間は、本会議を休会することに決定いたしました。　次の本会議は、26日午前10時に開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後３時58分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成24年３月19日大分市議会　議　　長　　足　立　義　弘　　　　　　署名議員　　二　宮　　　博　　　　　　署名議員　　佐　藤　和　彦...

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大分市議会 2012-03-19 平成24年第1回定例会（第7号 3月19日）

大分市議会 2012-03-19
平成24年第1回定例会（第7号 3月19日）